今日のテーマは、『２１世紀の大国・中国も、潜在的には大きなバクダンを抱えている』です。 先週行われた米国・大統領選挙では、大方の予想どおり、 見事、ドナルド・トランプ元大統領が返り咲きましたね。 大々的に『アメリカ・ファースト』を公言する同氏故に、 今後の舵取り如何で世界がどう展開するかが見ものです。 そして、 今後の展望を占う上でも、決してマークを外せないのが、 トランプ氏がストレートにライバル視している中国です。 第二次大戦以降、 約１００年に渡り世界の覇権を独占してきた米国ですが、 牽制を繰り返すのはそれだけ中国に能力があるからこそ。 実際、 米国に匹敵する世界トップクラスの広大な国土に加えて、 その領域内に埋蔵されているさまざまな天然資源も豊富。 また、 米国の約４倍、１４億を超える人口を抱える訳ですから、 そのポテンシャルは誰一人として疑う余地がありません。 本質的な国力は米国と

今日のテーマは、『世界が一変しても、人生の本質がリアル：対面にある原則は変わらない』です。 改めて言うまでもなく、２０２０年からコロナ禍を経て、 様々な面で私たちのライフスタイルは様変わりしました。 最も顕著なのは、 それまで普通だった『人と会うこと』が極限に制限され、 世界でオンライン・コミュニケーションが加速したこと。 実際、 『リモート』という言葉も短期間のうちに市民権を得て、 人との交流は一気にバーチャル空間へとシフトしました。 私自身、 ２０１９年以前はリアル（対面）に限定していた活動を、 コロナ禍以降、半ば強制的にオンラインに移行しました。 現在でも、 既存クライアントに対する情報提供に限定していますが、 『リモート開催』という手段は継続的に活用しています。 ただし、あくまで、人生の本質は対面にあると考えます。 世界全体でも、 行動制限が撤廃されて、人流も完全に回復していますが

今日のテーマは、『年収１０６万円の壁を撤廃する改革は、本当に国民を考えての判断か』です。 前置きすることなく、早速、本題に入りたいと思います。 報道にもある通り、 厚労省は、会社員に扶養される立場の短時間労働者等が、 厚生年金に加入する要件を緩和する調整にはいりました。 現行、 それ（厚生年金）の加入基準は大きく３つ存在しており、 年収１０６万円以上の収入要件、週２０時間の労働要件、 そして従業員５１人以上の企業規模要件となっています。 このうち、 収入要件と企業規模要件を撤廃して、週に２０時間以上、 労働する人は誰でも加入できる仕組み作りを目指します。 （尚、要件を満たしても学生は免除される見通しです。） 元々、 企業規模要件は段階的に下げることが既に決定しており、 最終的に廃止する事を念頭に改革が進められていました。 今回、 メディアが挙って『１０６万円の壁』と騒ぎ立てるのは、 新たに

今日のテーマは、『税のムダが６４８億円に留まる日本は、財政的に優秀な国家なのか』です。 昨日６日、 田中弥生・会計検査院長より、石破茂・新首相に対して、 ２０２３年度の決算検査報告書が正式に提出されました。 それによると、 検査院が『税のムダ』と指摘した事業は３４５件に上り、 総額は６４８億６２００万円にも達するとされています。 中身を見ると、 指摘金額で最大を記録したのは農林水産省の２１８億円、 農家がデフォルトした際、融資元へ代位弁済する事業で、 資金の６割が今後も活用の見込みなしと判断されたもの。 その他、 コロナ禍、収入が減少した低所得者への貸し付け事業や、 中小企業等に対して助成金を支給していた事業について、 対象外の人・企業への支給が認められたものもあります。 一般的に、 ６４８億円という金額は小さいと判断されることはなく、 個人資産という水準で考えるとむしろ莫大なものになる。

今日のテーマは、『年間出生数７０万人割れの衝撃、日本の社会保障は破綻するという現実』です。 米大統領選の最中、衝撃的なニュースが入って来ました。 昨日５日、 厚生労働省が公表した２０２４年人口動態統計によると、 上半期（１月ー６月）の国内出生数は３２万９９９８人。 この数字は、 前年同時期と比較して６.３％マイナスされたものであり、 予測よりも格段に速く少子化が進むことを示しています。 単純計算、 上半期は出生数３５万人を大きく割り込んでいますから、 ２０２４年通年で『７０万人割れ』することはほぼ確実。 原因は、 価値観の多様化で社会全体が未婚・晩婚化にあることと、 コロナ禍で消滅したとされる２０万組もの婚姻数の減少。 また、 現代社会は人間関係の『個の分断』が進んでいるとされ、 かつて存在した近所の『世話焼き』がいないということ。 その結果、 以前ならば周囲のサポートを受けて結婚出来てい

今日のテーマは、『平時に保つべき健全な危機感は、もちろん事業家にも求められている』です。 昨日の公式ブログでは、 『健全な危機感を持つ人が資産形成に成功する』と題し、 未来を見据えて行動することの大切さをご紹介しました。 恐らく、 今この瞬間という刹那の評価として、読者の方々の中に、 経済的観点で危機に瀕している人はいないと想像します。 何故なら、 大半の人々はきちんと働くことで収入を得ており、また、 得られる収入の範囲内で生活を送っているであろうから。 しかし、 昨日もお伝えした通り、自らの意思以外の要素も含めて、 私たちはリタイアしなければならない時が必ず訪れます。 そして、 公的年金のみで老後生活を謳歌できる人は殆どいない為、 現役時代から経済基盤を構築しておくことが大切になる。 その為にも、 平時（物ごとが万事順調に進んでいると思える時）から、 『健全な危機感』を保つことが不可欠だ

今日のテーマは、『常に健全な危機感を保ち続けられる人間が、資産形成にも成功する』です。 恐らく、過去に同様のテーマを書いたと記憶しています。 ただ、 人生全体を通して『健全な危機感』はとても重要なため、 これからも、折を見て発信し続けたいと考える話題です。 結論、 資産形成をはじめ、目標実現する人生を送れるか否かは、 時間（人生）の有限さを認識するかどうかで決まります。 そして、 人生の有限さを意識して、逆算思考のできる人たちほど、 健全な危機感を原動力に向上心を持ち続けられるのです。 確かに、 あなた自身が、一生涯現役として働く意思と覚悟をもち、 頭脳も明晰で認知能力も衰えず、社会から必要とされて、 心身ともに健康であり続ければ資産形成は不要ですよね。 しかし、 意識・無意識に関わらず私たちは年齢を重ねて衰える為、 リタイアする時が必ず訪れることは理解される通りです。 一昔前では、 社会

今日のテーマは、『夜明け前、日本経済が本当に失われた３０年から解放されるとき』です。 早いもので、２０２４年も１１月がスタートしています。 年内残り２ヶ月となり、様々な分野で大詰めを迎えます。 少しだけ振り返ると、 米国主導で金融政策の転換が起こる事で予想されていた、 株式市場の大きな反発は、昨年に想像したものより不発。 実際、 主要トリガーと考えられた米国政策金利の『利下げ』も、 現時点、９月の金融政策決定会合で実行されたのみです。 それでも、 NYダウ平均は一時的に最高値を更新する場面も見られて、 日経平均株価も史上初となる４万円の大台突破しました。 しかし、今回の上昇にピークはこんなものではないはず。 １年のブランクを経て、 本格的な上昇トレンドは来年以降に始まる公算が大きく、 個人としても、それほど小さくない期待を寄せています。 そして日本市場もその準備は着々と進んでいると見ます。

今日のテーマは、『アクティブ戦略の採用により、果たして人生に平穏は訪れるのか』です。 昨日の公式ブログでは、 『自然界と等しく金融界も生態系が存在する』と題して、 投資の世界には対極の存在があることをご紹介しました。 少しだけ振り返ると、 一方は、市場に生み出されるわずかな歪みを出し抜いて、 短期（場合によっては一瞬）で大きな利益を上げる方法。 もう一方は、 資本主義が前提とする、世界全体の経済成長を享受して、 長期間かけて緩やかに資産を増加させていくという方法。 一般的に、 前者はアクティブ、後者はパッシブの言葉で表現されて、 ２大流派として半世紀以上も前から共存し続けています。 どちらが正しく、どちらが間違っている等はありません。 それぞれの立場で、自らの正義を実践しているだけです。 それを踏まえたうえで、私自身は後者を選択しています。 理由は大きく２つです。 一つ目は、様々なギャンブ

今日のテーマは、『自然界と等しく、金融界も緻密なバランスで生態系が成立している』です。 ご存知の通り、 自然界には人間が定めたボーダーなどまったく関係なく、 緻密なバランスで成立する『生態系』が存在しています。 実際、 互いには直接交わることない種（生物）同士であっても、 一方の消滅により、他方も危機に瀕することはしばしば。 もちろん、 数百年、数千年というスパンで淘汰は繰り返されますが、 原則として『不要な存在』はないものと認識しています。 意外に思われるでしょうが、これは金融界も共通します。 事実、 投資戦略として対極ポジションをとる者同士であっても、 相手の存在のお陰で、自らが利益を得られることも多々。 例を示しましょう。 私自身パッシブ戦略を基本方針として投資に臨んでおり、 全世界の経済成長を享受すれば良いというスタンスです。 もちろん、 全資産をインデックス投信で運用する訳ではな

今日のテーマは、『迫り来る２０４０年問題、日本の社会保障制度に解決の日は訪れるのか』です。 昨日の公式ブログでは、 『無能なメディアの報道で無関心は作られる』と題して、 偏向報道を鵜呑みにするリスクについてご紹介しました。 選挙に限らず、 世の中はよく若者の未熟さを指摘する場面がありますが、 折り返し地点にいる人間として、常々違和感を感じます。 実際、 若い世代の中にも自立・自律した人たちは確実にいるし、 その反対に、年齢という数字をムダに重ねているだけの、 どうしようもない大人（？）も世間に溢れ返っています。 要は、年齢との相関関係はなく、個々人の問題ですよね。 だからこそ、 意識の低い人ではなく、高い人にフォーカスすることで、 １００％といきませんが国民全体の意識も確実に上がる。 マスメディアには、 自らが社会に与え得るであろう影響力を正しく認識して、 誇りと信念を持って、報道に携わっ

今日のテーマは、『無能なマスメディアの報道により、日本人の無関心は作られていく』です。 昨日（１０月２７日）は衆議院総選挙の投票日でしたね。 恐らく、 良識のある、公式ブログ読者の皆さんのほぼ１００％は、 （期日前含めて）投票に行かれていることと想像します。 予め断ると、 昨日の選挙結果を踏まえて、政治的な見解を展開したり、 国政が進むべき方向性を述べる気などは更々ありません。 ご存知の通り、 私自身、それを専門分野に活動するわけではないですし、 政治に限らず考え方の多様性は尊重するつもりですので。 ただ一つ、 投票当日、某メディアの報道に強い違和感を覚えたため、 それに対し警鐘を鳴らす意味で記事を書こうと思います。 番組内では、 前回の総選挙、令和４年の参院選の投票データを用いて、 １０代、２０代といった若年層の投票率の低さを問題視。 実際、 それぞれの投票率は約４割、約３割と低い水準に

今日のテーマは、『マイホームの購入は心中する覚悟が求められる時代に突入している』です。 東京、大阪を始め、名古屋、福岡の４大都市圏を中心に、 マイホーム購入の価格高騰が叫ばれてから久しいですね。 実際、 不動産経済研究所が公表した２０２３年の調査によると、 東京２３区内に位置する新築分譲マンション平均価格は、 『１億１４８３万円』と凄まじい数字に上昇しています。 もちろん、 富裕層向け物件による底上げの可能性も相当高いですが、 中央値が８０００万円程度であることはほぼ間違いない。 改めて言うまでもなく、 サラリーマンの限られた生涯年収（〜４億円程）の中で、 住宅関連費を１億円計上することは現実的に不可能です。 その言葉通り『夢のマイホーム』になってしまいました。 価格高騰の要因は、 昨今の円安進行の煽りを受けて材料費が高騰している他、 現場の人手不足により工期が長期化する傾向にあること。

今日のテーマは、『私たちのライフプランは物価連動債により解決することが出来るのか』です。 先週半ばの記事では、 『私達は投資依存症を克服する必要があるか』と題して、 大半の国民にとって投資が不可欠な理由を紹介しました。 その中で、 『物価連動債』という言葉を使ったのですが、意外にも、 その後、周囲の方々から質問を受ける場面が重なった為、 テーマとして取り上げて補足の説明をしたいと思います。 約１０年前、 海外投資の草分けとされる専門家（グループ）が著書で、 大多数の『一般的な日本人』の資産形成の解決法として、 それを紹介したことで界隈では注目を集める存在でした。 と言っても、 一般的な日本人の認知率は余裕で１％未満と想像する為、 基本情報から振り返って、簡単に説明したいと考えます。 例えば、 額面１００万円・表面利率２％の普通国債があったとき、 この債券を１００万円分保有するなら、償還まで

今日のテーマは、『自らの判断の正誤は、最後まで気付くことが出来ないという残酷な現実』です。 昨日の公式ブログでは、 『ビッグマックの価格が示す投資すべき理由』と題して、 リスク回避を最優先する現金・国債保有という行動では、 資産の価値下落をリカバリー出来ないとご紹介しました。 仮に、 バブル期の預金金利と現代のそれが同じ水準にあるなら、 私たちは無リスクで現預金を１０年間で２倍に出来ます。 しかし、 長年のゼロ金利社会がようやく終わりを告げたとは言え、 メガバンクの預金金利は未だ１％に未達の０.１０％程度。 実質０.０７９％の金利では、 １００万円に対して７９０円ほどの利子しか受け取れず、 中長期視点では確実にインフレに打ち負かされてしまう。 もちろん、 『投資しないこと』が人生の信条であれば尊重しますが、 確率１００％の負けゲームであることは理解すべきです。 ここまで、 投資（広義は資産

今日のテーマは、『ビッグマックの価格推移が示す、私たち日本人が投資をすべき理由』です。 昨日の公式ブログでは、 『私達は投資依存症を克服する必要があるか』と題して、 国民の大半が投資から逃れられない現実を紹介しました。 もちろん、 極論、全てのリスクを回避することを人生の信条として、 保有資産は現金と国債に限るというのも個人の自由です。 昨日も触れた通り、 金融資産として１億円超を達成した状態で定年退職して、 全資産を自らの代だけで使い切るのならばそれでも良い。 しかし、 恐らく、その該当者は日本人全体の１％にも満たない為、 裏を返せば９９％以上は投資の必要性があるということ。 実際、 その事実を証明する方法は世の中に無数に存在しますが、 取り上げるビッグマックの価格推移も一つの典型例です。 余談ですが、 英国の経済誌・エコノミストは５４の国・地域を対象に、 年２回『ビッグマック指数』なる

今日のテーマは、『果たして、私たちは投資依存症を克服する必要があるのだろうか』です。 昨日の公式ブログでは、 『巨人同士の殴り合いの介入に勝機はあるか』と題して、 個人が足を踏み入れるべきではない領域を紹介しました。 もちろん、 金融の世界に身を置く人間として、あらゆる投資行動が、 極論すべてギャンブルの域にあることも理解しています。 しかし、 同じフィールドにおいても、選択する投資戦略によって、 大きな幅で期待値が変動することは紛れもない事実です。 悲しき哉、 一般の方の大半が投資の言葉で連想する短期トレードは、 期待値がゼロ（＊）に収斂していく敗者のゲームですが。 （＊若しくはマイナス。つまり、損をするということ。） 先日、 著名な某・経済学者の先生が、熱狂に沸く日本において、 国民は投資依存症にあると指摘する記事を目にしました。 今年に入り、 新NISAがスタートしたことも手伝い、巷

今日のテーマは、『巨人同士の殴り合いに、生身の人間が介入することは勝機があるのか』です。 昨日の公式ブログでは、 『リストラの概念のアップデートする必要性』と題して、 業績と雇用の安定性は無関係であることを紹介しました。 実際、 ２０２４年の早期退職（実質的なリストラ）募集総数は、 東証上場の約４０００社に限定しても年間１万人ペース。 先日、 上場企業の従業員総数は約３６０万人とご紹介したので、 それを考慮しても他人事と無視する数字ではありません。 また、 本題と少し逸れるものの、リストラ数の増加と対比して、 米国・日本の株式市場が活況にあることにも触れました。 奇しくも、 昨夜の米国マーケットも先週に続き好調さをキープして、 NYダウ平均株価は過去最高更新の４万３０６５米ドル。 それを受けて、 日経平均株価も４万円台を早々に回復し（１２時時点）、 昨日予言したことが、翌日的中する現象が起

今日のテーマは、『私たちは早期退職：リストラの概念をアップデートする必要がある』です。 今年８月半ば、 ブラックマンデー超えの下落を経験した日本市場ですが、 その後は想像を上回るペースで堅調に回復してきました。 先週末は、 日経平均株価も終値として３万９,６０５円を付けており、 久々に４万円台を突破するのも時間の問題だと言えます。 もちろん、 今後も世界の株式を牽引するのは米国マーケットですが、 バブル後の呪縛を解かれて日本も成長の時期を迎えます。 しかし、 株式市場や企業業績の好調さ、景気の良さとは相反して、 早期退職の募集が急増しているというリアルがあります。 実際、 今年１ー９月期、早期退職の募集企業は４６社にのぼり、 昨年の３０社から四半期を残して１.５倍に達しています。 また、 対象人員も現時点で８０００名を超えており、コロナ禍、 痛手を負った２０２１年以来の１万人超は確実視され

今日のテーマは、『現状維持バイアスの引力を断ち切れる人が、理想の人生を実現できる』です。 昨日の公式ブログでは、 『久々に衝撃を受けた、天才学者の思考実験』と題して、 ダニエル・カーネマンから受けた衝撃をご紹介しました。 詳細は譲るとして、 結論のみ述べるとリスクを恐れて小さな挑戦を拒む人は、 人生全体でチャンスを失い、大きな損失を被るという事。 長期視点で、 大きな利益を得る可能性あるオファーを受けたとしても、 過度にリスク回避的だと、そのすべてを拒絶してしまう。 一般的に、 これらは『現状維持バイアス』として説明さていますが、 その具体的な事例は世の中に溢れていると感じています。 ところで、 最近ではネットニュース等でも注目を浴びた話題ですが、 今、地球に『第二の月』が存在するのを知っていますか。 これは、 接近した小惑星が地球の引力にキャッチ・アップされて、 １１月末までの期間限定で