買物弱者問題に関する調査結果をとりまとめました～地域の住民・事業者・行政等が一体となった対策のあり方を提言～（METI/経済産業省）今回の調査において、これまで全国に600万人と推定されていた買物弱者数が増加傾向にあり、全国に約700万人いることが確認されました。 また、実際に新しく買物弱者対策を始めるにあたり、どのように地域の関係者間の合意を形成するかを、3つの地方自治体の協力の下、住民・事業者・行政が一体となった意見交換会を実施することで調査・実証しました。 あわせて、新規事業を開始する際の参考となるよう、全国の優良事例の紹介や、それらの事業者の事業継続の秘訣や横展開の課題等をまとめた｢買物弱者応援マニュアルver.3.0｣を作成しました。 1．結果概要 (1)買物弱者の現状 買物弱者とは、「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」を指します。 今回の調査の結果、日本全国の買物弱者数は約700万人※と推計され、前回調査時（平成22年）から増加しました。 今回の調査の結果
