お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 電動アシスト付ベビーカーに関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~ 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 1.「グレーゾーン解消制度」の活用実績 今般、事業者より、電動アシスト機能を付加した6人乗りのベビーカー(以下「電動アシスト付ベビーカー」という。)の道路交通法及び道路運送車両法上の取扱いについて確認を求める照会がありました。 関係省庁が検討を行った結果、以下の回答を行いました。 照会のあった電動アシスト付ベビーカーは、道路交通法第2条第3項第1号の「小児用の車」に該当せず、同法第2条第1項第11号の「軽車両」に該当する。 また、当該電動アシスト付ベビーカーは、「人力により陸上を移
経済産業省は、自治体による地方創生の取組を情報面から支援するため、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)と連携し、昨年4 月21 日から、「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」 を提供しています。 この度、「地域経済分析システム」の提供開始1 周年を機に、全国の経済産業局とともに、自治体における「地域経済分析システム」の利活用事例を調査し、取りまとめました。 経済産業省は、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)と連携し、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムとして、昨年4 月21 日より、「地域経済分析システム」を提供しています。 (URL:https://resas.go.jp/ ※ブラウザは、Google Chrome をご利用下さい。) 提供開始からちょうど1年が経ちましたが、この間、全国1,788 の自治体(47
内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省は、「地域経済分析システム(RESAS(リーサス))【※】」の提供を本日から開始いたしました。このシステムを通じて、平成27年度中に地方公共団体にお願いしている地方版総合戦略の策定を、情報面から支援していきます。 【※】RESASとは(官邸ホームページ):http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/outline 平成26年9月に、人口減少克服・地方創生という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部が設置され、平成26年12月27日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。 今後、地方公共団
今回の調査において、これまで全国に600万人と推定されていた買物弱者数が増加傾向にあり、全国に約700万人いることが確認されました。 また、実際に新しく買物弱者対策を始めるにあたり、どのように地域の関係者間の合意を形成するかを、3つの地方自治体の協力の下、住民・事業者・行政が一体となった意見交換会を実施することで調査・実証しました。 あわせて、新規事業を開始する際の参考となるよう、全国の優良事例の紹介や、それらの事業者の事業継続の秘訣や横展開の課題等をまとめた「買物弱者応援マニュアルver.3.0」を作成しました。 1.結果概要 (1)買物弱者の現状 買物弱者とは、「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」を指します。 今回の調査の結果、日本全国の買物弱者数は約700万人※と推計され、前回調査時(平成22年)から増加しました。 今回の調査の結果
経済産業省は、地方への移住・回帰の動きを後押しするため、「日本の『稼ぐ力』創出研究会」(座長 東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授)で検討を行い、生活コストの「見える化」システムを作成しました。当システムでは、市区町村別に、地域の家計収支や地域の暮らしやすさを貨幣価値で示すことにより、生活に係わる様々なコスト・ベネフィットを比較・検討することができます。当システムは、移住を検討する方々にお使い頂くことや、地方自治体等の移住促進を担当する方々が移住促進戦略を策定するためにお使い頂くことを想定しています。 1.背景 少子高齢化や人口減少の急速な進展は地方ほど厳しい状況にあり、その背景の一つとして、地方から東京圏への若年層の人口移動が指摘されています。 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「東京一極集中」の是正を基本的な視点に掲げており、地方への移住・回帰を後押しする重要性が広く認識
資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について、別添のとおりとりまとめましたのでお知らせいたします。 1.とりまとめの趣旨 資源エネルギー庁は、再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込に対し、複数の一般電気事業者(以下「電力会社」)で回答保留が生じている状況を踏まえ、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会及び同小委員会系統ワーキンググループ(以下「系統WG」)において、問題点の整理及び当面講ずべき対応策の検討を行ってきました。 新エネルギー小委員会及び系統WGにおけるこれまでの検討結果を踏まえ、新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギー導入システムへの移行及び固定価格買取制度の運用見直しについて、別添のとおりとりまとめ、関連する省令・告示改正案についてパブリックコメントを実施します
icubeCorp.が製造しソフトバンクBB株式会社が販売したテレビチューナー(バッテリー内蔵型)(携帯電話機用)の使用中止の注意喚起について 韓国 icube Corp.(アイキューブ)が製造し、ソフトバンクBB株式会社が販売したテレビチューナー(バッテリー内蔵型)(携帯電話機用)について、当該製品内部のバッテリーが焼損し、火災が発生する重大製品事故が発生しました。 当該事故は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき、重大製品事故報告を受け、平成25年6月4日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故として公表していたものです(管理番号 A201300159)。 当該事故の原因は、現在、調査中ですが、当該製品内部のリチウムバッテリーから出火したものと考えられます。 この事故の後、平成25年9月18日に重大製品事故に至らない同種事故が発生しま
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