財務省文書改ざん、違法と認定 懲戒要求はせず 検査院：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園との国有地取引の経緯を調べていた会計検査院は２２日午前、財務省の文書改ざんを受けて今春から進めていた追加検査の結果をまとめ、参院予算委員会の理事懇談会に提出した。改ざんした決裁文書を検査院に提出した財務省の行為を違法と認定する一方、かかわった職員らの懲戒処分の要求は見送った。 検査院は昨年１１月にいったん検査報告書をまとめたが、今年３月に文書改ざんが発覚したことを受け、追加で検査を進めていた。 追加検査の報告で、検査院の検査に対して改ざん文書が提出されたことで「実際に行われた会計経理にかかる意思決定の経緯などを正しく把握できなかった」と指摘。学園側との交渉記録を故意に提出しなかった行為とともに、会計検査院法違反だと認定した。 ただ、元理財局長の佐川宣寿氏がすでに退職していることや、提出文書の改ざんに主にかかわった職員らがすでに懲戒処分を受けていることなどから、検査院法に基
東京新聞:失踪者、時給５００円台最多 「より高い賃金求め」政府は見解維持:政治(TOKYO Web)
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。（坂田奈央、村上一樹） 問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約６７％に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。 法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表
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