安倍首相、桜を見る会「批判は承知」 招待者は明かさず：朝日新聞デジタル
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東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
ゴーン被告逃亡、多国籍チーム１０人以上が関与か…２０回来日し空港１０か所下見 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ニューヨーク＝橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は５日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する１０～１５人のチームが関与したと報じた。このチームは２０回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも１０か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは１２月下旬だが、計画自体は約３か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット（ＰＪ）のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型
｢グーグルマップ｣に載るとバスは便利になる
いま、地方のバス会社では「Googleマップ」上でバス停位置や時刻表を検索可能にすることで、利用者を増やそうという取り組みが始まっている。 視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが昨年行った調査では、2017年に日本でGoogleマップのアプリを利用した人は約3300万人（月平均）と見積もられている。「Googleマップ」に情報を掲載することは、それだけの人にリーチできる可能性があることを示している。 Googleマップでのバス情報は、現在でも都市部を中心とする一部のバス事業者については経路検索サービス提供企業からのデータを利用することで、時刻表表示や経路検索に対応している。しかし、地方のバスの多くはまだまだ対応していないのが現状だ。 どうすればGoogleマップに載る？ そこでGoogleは、パートナーとなった交通事業者から直接情報を集める仕組みを作っている。Googleと交通
下地幹郎衆院議員 中国企業元顧問から100万円受領認める | NHKニュース
ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が現金を渡したと供述している、元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が６日、那覇市で記者会見し、３年前の衆議院選挙の期間中に事務所の職員が元顧問の１人から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。 そして、元顧問が受け取りを拒否したため領収書を作成せず政治資金収支報告書への記載が漏れていたと説明し、環境が整いしだい返金するとしています。 ５人のうち元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が６日、那覇市で記者会見し、衆議院選挙の期間中だった平成29年10月に事務所の職員が中国企業の元顧問の紺野昌彦容疑者（48）から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。 そして「事務所の職員が領収書を渡そうとしたが元顧問から固辞された」としたうえで、領収書を
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産後、妻が初めて帰省して知ったこと
