“ウイルス除去 根拠なし” 消費者庁が製薬会社に再発防止命令 | NHKニュース
「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して除菌用品を販売していた大阪府の製薬会社に対し、消費者庁は合理的な根拠が認められないとして景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。これに対し会社では「速やかに必要な法的措置を講じていく」などとコメントしています。 命令を受けたのは、大阪吹田市の製薬会社「大幸薬品」です。 消費者庁によりますとこの会社は「クレベリン」という除菌用品のうち、「置き型」というタイプを除く、スティック型とスプレー型の合わせて4つの商品について、2018年9月以降、パッケージなどで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された空間での実験データは示されたものの一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠が示されなかったということです。 またパッケージなどには「広さ、使用条
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和4年1月18日のメッセージ 新型コロナウイルス感染症対策（その80） オミクロン株との戦い オミクロン株の感染力はものすごく、感染を抑えることでは定評のあった和歌山県でも、連日100人を超える感染者が出ています。保健医療行政は健闘しており、大変多くなった感染者の積極的疫学調査を続け、陽性者の入院隔離、濃厚接触者の検査などに頑張っています。しかし、昨秋からの厚労省からの増床要請に忠実に増やしていた病床もホテルもあっという間に埋まってきています。 そこで、1月14日には県民に警戒レベルアップの呼びかけを行うとともに、1月17日には自宅療養の際に必要となる患者のケアを県医師会の協力を得て行ってもらう旨の協力協定の締結を行いました。さらに1月18日には以下の点を中心に、改めて、県民に警戒とお願いを申し上げました。 1．まず第1の警戒レベルアップです。 （1）
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