72公共施設を小修繕を含めて管理、廿日市市が包括委託｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
広島県廿日市（はつかいち）市が公共施設管理の包括委託を始めて半年がたった。大都市圏近郊の自治体での先行例はあるが、中山間地域や島しょを含む広域の自治体としては初の試みだ。9月からは宮島地域の3施設を対象とした新たな包括委託のプロポーザルが進行中。同市の包括委託の多様化が着々と進んでいる。 広島県廿日市市は2017年4月から、公共施設の包括管理業務の民間委託を開始した。受託者は、2016年10月に公募型プロポーザルで選ばれた大成有楽不動産広島支店だ。対象となる建物は市内の小・中学校、市民センター（公民館）、保育園などを中心に合計72施設。各施設の自家用電気工作物や消防用設備、空調設備、自動ドア、エレベーターなどの保守点検業務のほか、営繕業務、巡回点検業務などを包括して行う。
「PFIの新方式は広がっていきますか？」：日経ビジネスオンライン
公共施設の所有権を国や自治体が保持したまま、運営権を民間に譲渡する「コンセッション方式」を認めた改正PFI法の成立から3年余り。ようやく具体化に向けた動きが活発になり始めた。 国が管理する空港で第1号となる仙台空港では、譲渡先となる企業の選定が進んでいるほか、関西国際空港と伊丹空港を運営する新関西国際空港会社が7月にコンセッションの実施方針を公表した。 あらかじめ30年などと事業期間を定め、施設の運営権を取得した民間事業者はその間、利用者から料金を徴収し、そこから運営費や維持管理費、修繕費などを賄う。財政悪化に苦しむ国や地方自治体の負担軽減とともに、施設のサービス向上にもつながるとの期待が集まる。 新方式がこうした成果を上げるには何がカギとなるのか──。日本にPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）が導入された直後の2000年から、国などを相手にPFIの実施について助言をしてきた
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