藤井寺市、熱中症対策として公立中学校2校に自動販売機を設置
藤井寺市と藤井寺市教育委員会はコカ･コーラ ボトラーズジャパンと連携して、熱中症対策として公立中学校２校に自動販売機を設置した。 学校に通う生徒やその保護者から挙がっていた「特に部活動などを行う生徒にとっては多くの水分の摂取が必要であり、水筒を持参することが負担になっている」という意見に応えるかたちで、市と教育委員会が、2020年に「包括連携協定」を締結したコカ･コーラ ボトラーズジャパンに協力を呼びかけ、自動販売機の設置が実現した。今回設置をしたのは、藤井寺中学校と第三中学校の2校だ。 販売される飲料は一般に設置されているより自動販売機で売られている価格より30円ほど安くなっているという。また、一般に設置されているより自動販売機と同じように、コカ･コーラ ボトラーズジャパンは学校側に設置費を支払う。コカ･コーラ ボトラーズジャパンはそのほか、学校に対して熱中症の専門家、ラグビーやホッケー
民間から300億円集めた東京グリーンボンドの舞台裏
東京都財務局主計部公債課長 吉浦宏美氏に聞く 聞き手：江田憲治、構成：小林佳代＝ライター2021.02.02 「『東京グリーンボンド（外貨）』完売のお礼」――。2020年11月26日、東京都財務局のウェブサイトに、こんな「お知らせ」がアップされた。2017年度から毎年発行されている環境債「東京グリーンボンド」は、都が個人と機関投資家向けに発行しているSDGｓ債券だ。投資家から集めた資金は、都の環境改善事業に充てられる。知る人ぞ知る人気金融商品になっている東京グリーンボンド。人気の理由と舞台裏について、都財務局主計部公債課長の吉浦宏美氏に話を聞いた。 ――東京都は2017年度から「東京グリーンボンド」を発行し、調達した資金を自然環境の保全など環境事業に充てています。そもそも、どのような経緯でグリーンボンドを発行したのですか。 吉浦 東京グリーンボンドは、調達資金をSDGs（持続可能な開発目標
なぜ電力ひっ迫を招いたLNG不足を予測できなかったのか｜日経エネルギーNext
電力不足が深刻さを増している。最大の要因であるLNG（液化天然ガス）の不足はなぜ起きたのか。その背景には、電力自由化や再エネの拡大といった電力システムの変化がある。発電事業者が適正なLNG調達量を判断しにくくなっていたのだ。 2020年12月末に顕在化した電力不足は新年に入ってから深刻さを増し、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている（「3.11以来の電力不足でも国が節電要請を出さないワケ」）。 今回の電力のひっ迫には大きく2つの要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNGの不足である（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 確かに寒波は厳しいもので、電力需要は全国で増加している。ただ、ここまでの需給ひっ迫とJEPX価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足の方だ。中国と韓国によるLNG輸入量の
Vol.04 辻󠄀口博啓氏
アーシュ・ツジグチ代表、パティシエ、ショコラティエ 聞き手：高橋 博樹＝日経BP 総合研究所 戦略企画部長2020.07.27 ジャンルを問わず、世の中に新しい価値を創出したDisruptive Innovator（破壊的創造者）の生の声をお伝えする新コラム「Disruptive Innovators Talks ～新たな価値の創造者たち～」。第4回は、パティシエ＝菓子職人の活躍の場を大きく広げた辻󠄀口博啓氏（アーシュ・ツジグチ代表）が登場します。 辻󠄀口氏は、クープ・デュ・モンドなど国内外の数々の洋菓子コンテストで優勝経験を持ち、今も現場の第一線に立つパティシエ、ショコラティエです。様々なスタイルの菓子店を展開するだけでなく、プロデュースシェフとしてリゾート施設（アクアイグニス）の開発に関わり、スーパースイーツ製菓専門学校や国際調理専門学校のプロデュースや運営、さらに大学の開設も進め
＜詳報＞佐賀県がコロナ対策で歩道にテラス席、発案から半月でスピード実施
「SAGAナイトテラスチャレンジ」は、指定区間内の歩道で店舗の軒先1m程度を飲食店のテラス席（屋外席）として活用するというもの。佐賀駅から佐賀県庁を結ぶ中央大通り（県道）の12店舗と協力仮設店舗1店舗が参加した。3回の週末を含む2週間強の期間中、18時半～22時の時間帯で店先の歩道や駐車場などに、各店それぞれ4～10席ほど屋外席を設置した。オープンテラスによる「3密」を回避しながらの地域活性化の可能性を検証することが目的だ。 行政による新たな投資なしで実現 「SAGAナイトテラスチャレンジ」は、「あくまでも社会実験。県主催のイベントではない」（佐賀県政策部の江島宏・さがデザイン推進監）という位置付けだ。今回の取り組みに、県や市では新たな投資などの予算は設けていない。ただし、夜間に歩道などで店舗が飲食営業をするためには、県警をはじめとする関係各所との調整や手続きが必要だ。これらについては県が
第1回 さいたま市 川田泰則氏「PFIに向く施設、向かない施設」
PPP／PFI推進アクションプランでは、人口20万人未満の自治体でもPPP／PFIの導入を進める方針を打ち出した。しかし、導入を検討しながらも、各自治体がそれぞれに課題・ハードルを抱えていたり、行政と民間の適切な役割分担などで、頭を悩ませていたりするところも多い。そこで、本コラム「PPP／PFIの現場から」では、PPP／PFIに取り組む自治体などの関係者を訪ね、事業実現に必要なポイントや地方活性化の課題と対応策を考えることにした。第1回は、さいたま市でPFI事業に携わった経験を持ち、現在、岩槻人形博物館の開設を準備している川田泰則氏（スポーツ文化局文化部 岩槻人形博物館開設準備室 室長）に話を聞いた。 ──さいたま市では今、岩槻人形博物館の開設を控えていますね。 川田 2020年2月にオープンの予定です。建物はもう竣工していて、2月25日に引き渡しが完了しました。ただ博物館ですので、展示製
約200億円の包括PFIのうち10事業を取りやめ、西尾市が見直し方針
見直し方針で建設取りやめの判断が示された「きらスポーツドーム（仮称）」（上）と「多機能型市営住宅」（下）（資料：「西尾市方式PFI事業 検証報告書・見直し方針」） 愛知県西尾市は3月5日、「西尾市方式PFI事業 検証報告書・見直し方針」（以下、見直し方針）を公表した。198億円で160以上の施設を一括して新設、改修、維持管理する「西尾市方式」のPFIについて、対象32事業のうち10事業を取りやめとするなどの内容だ。事業を進めている特別目的会社（SPC)であるエリアプラン西尾と、今後協議を行う。 西尾市方式PFI事業は、民間活力による地域活性化、コスト削減（事業期間中で約18億円）、地元事業者への発注などのメリットを掲げて推進してきた。しかし、2017年6月に事業全面見直しを公約に中村健氏が市長選で当選（関連記事）。同年10月には一部を除き、いったん工事を中止していた。 見直し方針によると、
電子ペーパーとLPWAで「スマートバス停」、会津バスらが実証実験
会津バスを運行する会津乗合自動車（会津若松市）とその親会社のみちのりホールディングス（東京都千代田区）、凸版印刷、ナビタイムジャパン、KDDI、ウェザーニューズ（千葉市）の6社は、福島県会津若松市内で、2月17日に「次世代スマートバス停」の実用化に向けた実証実験を開始した。実証期間は1年間。 具体的には、会津若松市内の「神明通り」と「鶴ヶ城入口」の2カ所のバス停に、スマートバス停のディスプレーを設置。電子ペーパーに、LPWA（ローパワー・ワイドエリア）を使って遠隔から時刻表データやバス停へのバスの接近情報を表示する。6社によると、電子ペーパー技術を活用したバス停の実証実験は国内初の事例だという。 スマートバス停は、機器と通信にかかるコストが低く、外部電源も不要であることが特徴だ。ソーラーパネルとDC電源で駆動し、通信方式は少ない電力で遠距離通信ができるLPWA無線技術を利用。電子ペーパーと
地域住民間での乗合送迎サービスを実証、伊達市と富士通
福島県伊達市と富士通は、遊休車両を有効活用した乗合送迎サービスの実証実験を2月3日に開始した。あらかじめ登録された地域住民の運転手が送迎可能な時間や現在位置と、移動を希望する利用者ごとの目的地から、最適な車両をマッチングさせるというもの。地域住民有志による運転手はスタート時で7人。今後10人程度まで増やす予定だ。利用者は3月30日まで行われる実証実験の期間中に50人～100人の登録を目指す。 利用者は、送迎希望時間や乗車場所、目的地を、市が運営するコールセンターか富士通が提供する専用WEBページで申請、富士通の位置情報を活用したクラウドサービス「FUJITSU Mobility Solution SPATIOWL（SPATIOWL）」でデータベース化された登録運転手の送迎可能時間や位置情報などから、所要時間を計算して自動的にマッチングを行う。利用者から運転者への謝礼については、現行法規で適
72公共施設を小修繕を含めて管理、廿日市市が包括委託
広島県廿日市（はつかいち）市が公共施設管理の包括委託を始めて半年がたった。大都市圏近郊の自治体での先行例はあるが、中山間地域や島しょを含む広域の自治体としては初の試みだ。9月からは宮島地域の3施設を対象とした新たな包括委託のプロポーザルが進行中。同市の包括委託の多様化が着々と進んでいる。 広島県廿日市市は2017年4月から、公共施設の包括管理業務の民間委託を開始した。受託者は、2016年10月に公募型プロポーザルで選ばれた大成有楽不動産広島支店だ。対象となる建物は市内の小・中学校、市民センター（公民館）、保育園などを中心に合計72施設。各施設の自家用電気工作物や消防用設備、空調設備、自動ドア、エレベーターなどの保守点検業務のほか、営繕業務、巡回点検業務などを包括して行う。
行政視察の件数は、紫波町「オガール」が断トツで1位
「総合」「人口規模別」「インバウンド」ランキング編 井出 一仁＝日経BP総研 イノベーションICT研究所2017.11.09 2016年度の自治体職員・議員による視察の受け入れ件数が最も多かった事業は、岩手県紫波町が民間主導型で駅前開発に取り組んだ「オガールプロジェクト」。2位は2016年4月の熊本地震で大きく被災した熊本市の「熊本城公園」だった。上位には、公民連携を活用した都市整備事業や定住・移住促進事業、子育て・介護・予防医療に焦点を当てた福祉事業が並び、自治体が抱える喫緊の課題を鮮明に映し出した。 日経BP総研（日経BP社）が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」は、全自治体を対象に行政視察の受け入れに関する実態を尋ねるアンケート調査を実施し、結果を「視察件数ランキング」として取りまとめた（調査概要・ランキング算出方法はこちら）。本記事では、総合ランキング、人口規模別ランキング、
コンパクトシティ――雇用を実現するためのまちづくり
OECD（経済協力開発機構）の「コンパクトシティ政策報告書」で世界の先進5都市の一つとして取り上げられたり、ロックフェラー財団「100のレジリエント・シティ」に選ばれたりと、海外からの評価も高い富山市のコンパクトシティ政策。これまでに多くのメディアでその内容が伝えられ、富山市が公開している資料も多い。そこで今回は、個別の関連施策の細部ではなく、コンパクトシティについての考え方を中心に、富山市の森市長に話を聞いた。 ――コンパクトシティに取り組んだきっかけを教えてください。 2002年度から03年度に掛けて、今取り組んでいるコンパクトシティのビジョンの基礎的な部分をとしてまとめたのですが、ベースにあったのは人口減少の問題でした。 人口は全国で同じ割合で均等に減っていくのではなく、都市間で差が大きく出ると考えました。とりわけ地方都市は転出が多くなる。特に若い世代は、さらに高等教育機関に進むため
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