店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第141回】 2008年06月11日 店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止 国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。 化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。 今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。 13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。 肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。 国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いて
投資したくない国、日本 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
今、世界的な規模でM&A（企業合併、買収）のブームが起こっている。国連貿易開発会議の発表によると、海外直接投資の額は３年間連続で増加し、2006年は前年比38％増の１兆3059億ドル。日本円にして約152兆円に達する。 ご存知の読者も多いだろうが、念のため「海外直接投資」について簡単に説明しておこう。海外直接投資は、その名の通り外国企業に投資をすることだ。ただし、通常の投資家による株の取引とは目的が違う。投資家は株の売買によって得られる売却益や配当が主たる目的である。それに対して海外直接投資は、経営にも積極的に関与していく意味合いが強い。そのため、企業合併・買収（M&A）はもちろんのこと、海外に法人を設立する、海外企業とパートナーシップを結ぶ、などの形態を取ることが多い。 上のグラフは2000年以降の海外直接投資額の推移を示したものだ。2000年をピークにずっと低迷していたのだが、IT
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全国企業倒産集計2007年報 | 帝国データバンク[TDB]
全国企業倒産集計2006年度報 | 帝国データバンク[TDB]