asahi.com（朝日新聞社）：九電、玄海原発２、３号機の再開延期 夏に停電の可能性 - ビジネス・経済
九州電力は２４日、定期検査で運転を停止している玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を延期すると決めた。東京電力の福島第一原発の事故を踏まえ、運転再開には地元の理解を得にくいと判断した。夏まで続けば、電力需要をまかないきれない可能性があるという。 真部利応社長が記者会見して発表した。２号機、３号機の順で来週から運転再開する方針だったが、転換した。「福島の事故が想定よりも長引き、支店に不安の声が届けられていた」といい、再開時期は「決まっていない。安全対策など国の新たな方針が出てから検討したい」とした。 原発の運転が停止し続ける間は、火力発電所をフル稼働して需要をまかなうが、５月上旬には川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機も定期検査に入る。運転の見合わせが続けば、九電の電力の４割をまかなう原発計６基のうち半数が止まることになる。 原発３基の発電能力は２６２万キロワット。夏の
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原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言−北海道新聞[経済]
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言 （03/17 10:55） 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸され
原発重大事故とＭＯＸ
日本の原子力発電所で重大事故が起きる可能性にＭＯＸ燃料の使用が与える影響 エドウィン・S・ライマン (PhD） 核管理研究所（NCI）科学部長 1999年10月 序 東海村のJCOの燃料転換工場における臨界事故という日本最悪の核事故から学ぶべき教訓は数多い。中でもおそらく最も重要なのは、核技術が関係する場合には、慢心は危険だということである。科学技術庁は、すぐさま、事故の責任が、不幸にもそのきっかけを作ってしまった労働者たちにあるとしたが、実際の犯人は、臨界事故は起こり得ないと考えた工場の責任者たちや政府の規制担当者らである。このような態度こそが、この事故を可能にした異常なまでの不注意な雰囲気の元凶である。 残念ながら、同じようなばかげた態度が、日本の原子力計画の他の側面でも──大量の放射性物質の頻繁な海上・陸上輸送から、原子力発電所の規制に至るまで──蔓延しているようである。 何十年もに
＜東日本大震災＞送電一部回復へ…１、２号機に外部から （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
経済産業省原子力安全・保安院は、１７日午後にも東京電力福島第１原発１、２号機への外部からの送電が部分的に回復するとの見通しを明らかにした。これにより、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）による各号機の炉内の冷却機能が復旧できる可能性があるという。３、４号機の使用済み核燃料プールの冷却には、警察車両による放水や自衛隊ヘリコプターによる空からの水の投下に加え、海水注入施設を仮設する準備も進めているという。 一方で、５、６号機の原子炉内の水位も徐々に下がり、特に６号機では同日午前４時までの１日間で９１センチ急減した。保安院は、核燃料の余熱による炉内温度や圧力の上昇を弁で逃がしており、「補給の注水が十分ではないのではないか。１〜４号機のようにならないように監視していきたい」と説明した。 保安院は、福島第１原発に通常７人いる、安全を監督する立場の保安検査官が１７日までに、福島県庁に避難して一人もいないこ
うんち・おならで例える原発解説～「おなかがいたくなった原発くん」
メディアアーティストの八谷和彦さんによる、福島の原発の状況のわかりやすい解説を動画にしました。 まとめサイトはこちら http://togetter.com/li/111871 なお、八谷さんも動画制作者も専門家ではありません。 正確な情報につきましては東京電力等の公式情報をご確認下さい。 地震、津波、そして原発事故の被災者の方々には心よりお見舞い申し上げます。 被災地域以外の方々には誤情報などで無用の混乱を起こさぬよう、願っております。 一日でも早く、多くの人に笑顔が訪れますように。
炉心冷却装置の復旧へ、新送電線着工 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は、福島第一原子力発電所に外部から電力を供給するため、新たな送電線の設置に着手、原子炉を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の１６日中の復旧を目指す。 成功すれば、燃料棒が露出したままの１〜３号機の炉心溶融などの危機が回避される。 同原発では、地震によって停電したほか、ＥＣＣＳなどを作動させる非常用ディーゼル発電機も津波の影響などで破損した。 東電は、社員ら７０人体制で、電源車を使った消火用ポンプで、炉内への海水注入を続けているが、ポンプの能力は小さく、難航していた。高圧の外部電源を確保することで、炉心を効果的に冷やす高圧炉心スプレー、格納容器冷却スプレーなどのＥＣＣＳの作動が可能になり、「冷温停止」状態を導くことができる。
福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ(2007年7月24日) - 日本共産党福島県議団
日本共産党福島県委員会 委員長 最上 清治 日本共産党福島県議会議員団 団 長 神山 悦子 副団長 宮川えみ子 幹事長 藤川 淑子 原発の安全性を求める福島県連絡会 代 表 早川 篤雄 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。 そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩
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