政府が、北朝鮮に対し、拉致被害者らの調査結果を早期に報告するよう求めるなか、北朝鮮が２日に弾道ミサイルを発射したことに加え、拉致被害者の家族らからは制裁の強化を求める意見も出ており、北朝鮮の出方しだいでは、政府は今後、難しい対応を迫られることも予想されます。 こうしたなか、政府は北朝鮮が２日に日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射したことについて、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題があるほか、日朝ピョンヤン宣言などにも違反しているとして、外交ルートを通じて北朝鮮側に厳重に抗議しました。 今回のミサイル発射について、政府内からは「きのうから始まった米韓の合同軍事演習への対抗措置ではないか」という見方や、「ミサイルは日本に向けて発射されたものではなく、冷静に対応すべきだ」という意見も出ています。 一方、菅官房長官は２日午前の記者会見で、記者団が拉致問題への影響を質問したのに対し、「影響が

インド政府は来年度の予算案を議会に提出し、インフラ整備への支出を大幅に増やすとともに、法人税の税率を引き下げて企業活動の活性化につなげることを提案し、経済成長を実現する方針を強調しました。 インド政府は２８日、モディ政権の発足後初めての本格的な予算案となる来年度の予算案を議会に提出しました。 この中では、インフラ整備への支出が日本円でおよそ６兆１３００億円と、前の年度と比べて２８％の大幅な伸びとなり、経済発展を続けるためのインフラ整備に重点的に取り組むとしています。 また、法人税の税率を今後４年間で３０％から２５％に引き下げることを提案し、企業活動の活性化につなげる姿勢を強調しています。さらに、ビジネス環境の改善のため、日本企業などから要望の強い税制の簡素化を来年４月までに実現する方針も示しました。 一方、国防費はおよそ４兆７６００億円で７．７％の伸びとなり、引き続き軍備の近代化に取り組む

ファイル交換ソフトを使ってインターネット上に映画や音楽などを違法に流出させたなどとして全国の警察が一斉摘発に乗り出し、合わせて４０人が著作権法違反の疑いで検挙されました。 一斉摘発での検挙者としてはこれまでで最も多くなりました。 警察庁によりますと、ファイル交換ソフトを使って映画や音楽などをインターネット上に違法に流出させ、誰でも閲覧できる状態にしたとして、１９日までの３日間、全国の警察が一斉摘発に乗り出し、合わせて４０人を著作権法違反の疑いで検挙しました。 ６年前から毎年のように行われている一斉摘発での検挙者としてはこれまでで最も多くなりました。このうち広島県では竹原市の課長が逮捕されたほか、大阪では２１歳の大学生が書類送検されました。年齢別では、４０代が１４人と最も多く、次いで２０代と３０代がそれぞれ８人、５０代が７人などとなっています。 また、悪用されたファイル交換ソフトの種類では、

中東のイエメンでは、北部を拠点にするイスラム教シーア派の武装勢力が首都を掌握して政権を崩壊させたのに対し、対立するスンニ派の勢力は南部を拠点に対抗していく姿勢を鮮明にしていて、国の南北で対立が激化し混迷がさらに深まることが懸念されています。 イエメンでは、今月６日に北部を拠点にする反体制派のイスラム教シーア派の武装勢力が首都サヌアを掌握して政権を崩壊させたことから各地で戦闘が起きて死傷者が出るなど混乱が広がっています。こうしたなか、崩壊した政権とつながりがあり、武装勢力と対立関係にあるスンニ派勢力の政治家らは１５日、南部の主要都市アデンに集まり、対応を協議しました。中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによりますと、スンニ派の勢力は、「武装勢力はサヌアを違法に占領している」と非難したうえで、南部を拠点に対抗していく姿勢を鮮明にしました。 こうしたなか、サウジアラビアなどペルシャ湾岸のスン

デンマークで、表現の自由を巡る会合が開かれていた会場に向けて何者かが銃を発砲し、地元メディアはこれまでに警察官３人がけがをしたと伝えています。 この会合には２００７年にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を描いた画家も出席していたため、警察では銃撃との関連を調べています。 デンマークの首都コペンハーゲンで、１４日、表現の自由を巡る会合が開かれていた会場に向けて何者かが銃を発砲しました。 地元メディアは、目撃者の話としておよそ２分間に３０発の銃声を聞いたと伝えていて、この銃撃でこれまでに警察官３人がけがをしたと伝えています。 また、銃撃をしたのは２人だったとも伝えています。 この会合には２００７年にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を描いてイスラム諸国などから非難を浴びたスウェーデン人の画家も出席していましたが、けがはなかったということです。 現地の警察は、銃撃した人物の行方を捜査するとと

ヨルダン国営テレビは、３日午後７時１５分に「われわれのヒーローであるムアーズ・カサースベさんが殺害された」と字幕で伝えました。この中で、「ムアーズさんは先月３日に殺害された」と伝え、「イスラム国」側が後藤健二さんの解放に向けたヨルダン政府との交渉のときにはすでに殺害されていたとしています。ただ、その根拠については触れていません。 家族は深い悲しみに イスラム過激派組織「イスラム国」が、拘束していたヨルダン軍のパイロットムアーズ・カサースベさんを殺害したとする映像がインターネット上に投稿されたという知らせは、現地時間３日午後７時前、ヨルダンの首都アンマンにいるムアーズさんの家族にも入ってきました。 アンマンの集会所でムアーズさんの解放を訴える記者会見の準備をしていた父親のバッサムさんは、うつろな表情で親戚に両脇を抱えられながら車に乗り込み、その場をあとにしました。集まっていた家族の中には、泣

サッカーのＪリーグは、公募した社会人を将来のクラブ経営を担う人材に育成しようと、立命館大学と連携して、スポーツビジネスや、具体的な経営などを学んでもらう講座を新たに開講することになりました。 この人材育成講座の開講はＪリーグの村井満チェアマンと立命館大学の長田豊臣理事長が東京都内で記者会見して発表しました。 それによりますと、講座は２年間で、広く一般から５０人の社会人を公募してことし５月からスタートするということです。 １年目は週２回程度、平日の夜に大学でスポーツビジネスなどを学ぶほか、Ｊリーグで財務やリーグ運営などを学ぶということです。 ２年目は受講者のうち数人程度を選抜してＪリーグが雇用し、実際にクラブで働きながら、具体的な経営を学んでもらう計画です。 Ｊリーグでは講座を終えた人をクラブだけでなく、ほかのスポーツ団体などにも紹介したいとしています。 村井チェアマンは、「Ｊリーグをさらに

中東地域の紛争に詳しい桜美林大学の加藤朗教授は「イスラム国側が身代金の要求からヨルダン当局に拘束されている死刑囚の解放に要求を変えたのは、日本での事件の報道などを見て、人質が取り引きに有効に使えると考えたからではないか。今回、交渉の期限を切っていないことは、本気で人質交換をねらっていることの表れとも考えられる。日本政府に強い圧力をかける意図があるとみられ、日本政府としては今後、ヨルダン政府と緊密に連携して対応する必要がある」と話しています。

阪神・淡路大震災からまもなく２０年となるのを前に、全国の主要な活断層の評価などを行ってきた政府の地震調査委員会の本蔵義守委員長は、１４日の記者会見で、「現時点で活断層が確認されていない場所であっても、危険性はあると認識して、日頃から十分に注意してほしい」と述べました。 地震調査委員会は、２０年前の阪神・淡路大震災をきっかけに設立された地震調査研究推進本部の委員会として、全国各地の活断層や巨大地震などに関する研究成果に基づき、将来地震で激しい揺れに襲われる確率を地域ごとに推計し、毎年公表しています。 １４日の定例の記者会見で、本蔵委員長は「この２０年間、全国の活断層の調査を進めてきたが、震災後に発生した被害を伴う規模の大きな内陸の地震では、発生した時点で活断層が把握されていないケースや、調査をしても活断層が見つからないケースもあった」と述べました。 そのうえで「現在は画期的な方策は見つかって

パリの新聞社が襲撃され１２人が死亡した乱射事件で、フランスの複数のメディアは９日、逃走していた容疑者の兄弟２人が立てこもっていたフランス北部の町で特殊部隊による作戦が行われ２人が死亡し、人質が無事に解放されたと伝えています。 日本時間の１０日午前１時前（現地時間の９日午後５時前）、パリからおよそ４０キロ離れたダマルタンアンゴエルで、パリの新聞社の乱射事件の容疑者２人が立てこもっていた建物付近で大きな爆発音や銃撃の音が聞こえました。 フランスの複数のメディアは特殊部隊による作戦が行われた結果容疑者２人は死亡し、人質が無事に解放されたと伝えています。

クリスマスを迎え、バチカンでは、ローマ法王のフランシスコ法王が、キリスト教徒らがイスラム過激派組織「イスラム国」に迫害されているシリアやイラクなど、中東の情勢に強い懸念を示し、異なる宗教間の融和を訴えました。 ローマ法王のフランシスコ法王は２５日、バチカンのサンピエトロ広場に集まった大勢の信者を前に、恒例のクリスマス・メッセージを読み上げました。 この中で法王は、シリアやイラクでイスラム過激派組織「イスラム国」に迫害されているキリスト教徒などの少数派住民に対して、「あなた方の苦しみはあまりに長く続いています。厳しい冬を乗り切り、ふるさとの地に戻って尊厳をもって暮らせるよう祈っています」と述べました。 そして、「戦闘や破壊行為が終わり、憎しみが愛と優しさに変わりますように」と述べ、異なる宗教間の融和と中東の平和を訴えました。 また法王は、エボラ出血熱の感染拡大が続く西アフリカの人々に対しても

アメリカのオバマ大統領がアメリカ海軍の艦船を台湾に売却する法案に署名し、中国国防省は「強い不満を表明し断固反対する」という談話を発表して、対抗措置を取る可能性にも言及しました。 アメリカ議会の上下両院は、今月、アメリカ海軍のフリゲート艦４隻を台湾に売却する権限を大統領に与える法案を可決し、この法案は１８日、オバマ大統領が署名して成立しました。 これについて、中国国防省の耿雁生報道官は１９日、「強い不満を表明し断固反対する」という談話を発表しました。 談話では「台湾問題は中国の主権と領土保全という核心的利益に関わるもので、アメリカのこのようなやり方は中国の内政に粗暴に干渉し中国の主権と安全上の利益をひどく損なうものだ」と主張しています。 そして「アメリカには中国の核心的利益を尊重して、台湾への武器の売却と台湾とアメリカの軍事交流を停止するよう強く促す。中国は推移を注視し、状況によってさらなる

国土交通省によりますと、韓国のインチョン（仁川）を出発してアメリカのダラスに向かっていたアメリカン航空の２８０便、ボーイング７７７型機が日本時間の１６日午後１０時ごろ、太平洋上を飛行中に乱気流に巻き込まれ、乗客１０人と乗員４人の合わせて１４人がけがをしたとして、成田空港に緊急着陸を要請しているということです。 国土交通省成田空港事務所によりますと、アメリカン航空からけがの程度はいずれも軽いという連絡が入っているということで、成田空港には、１７日午前０時半ごろに到着する見込みだということです。 成田空港会社によりますと、この旅客機には乗客２４０人、乗員１５人の合わせて２５５人が乗っているということです。 また国土交通省に入った連絡によりますと、アメリカン航空機は１６日午後１０時ごろに太平洋上で乱気流に巻き込まれたということです。

韓国の通貨ウォンと中国の人民元を直接交換する取り引きがソウルで始まり、これまでドルを介しての取り引きでかかっていた手数料が軽減されることなどから、韓国政府は、中国との貿易がさらに盛んになると期待しています。 銀行間でウォンと人民元を直接交換する取り引きは、ことし７月に行われた韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談で合意したもので、１日、ソウルの銀行のディーリングルームで開始を祝う式典が行われました。 ウォンと人民元は、銀行間の直接取引ではこれまでウォンをいったんドルに換えてから人民元に換えていたために、手数料が二重にかかっていました。 今後は、こうしたコストが軽減されることになり、韓国政府は、中国との間で金融取引や貿易がさらに盛んになると期待しています。韓国と中国は、先月、ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結交渉で実質的に妥結したと発表したばかりで、１日の式典であいさつした

東日本大震災と原発事故の影響で不通になっている福島県内のＪＲ常磐線の早期復旧に向けた協議会が開かれ、ＪＲ東日本が不通区間を結ぶ代行バスを来年２月をめどに運行することを目指していることを明らかにしました。 震災と原発事故の影響で、ＪＲ常磐線は福島県楢葉町の竜田駅と南相馬市の原ノ町駅の間のおよそ４６キロの区間が不通のままとなっており、避難区域を通ることから復旧工事も始まっていません。 このため、ＪＲ常磐線の復旧に向けた協議会の初会合が東京都内で開かれ、国土交通省や復興庁、ＪＲ東日本などの担当者が出席しました。 会合では、ＪＲ東日本が復旧に向けた作業として、帰還困難区域内を通る浪江駅と富岡駅の間で今年度中に被害状況や放射線量の調査を行い、結果を公表することを報告しました。 また、被災したままの橋や駅などの構造物は来年度から調査などを始めるとしています。 さらに、復旧までの間、国道６号線を通って不