書店チェーンのリブロが、西武百貨店池袋本店に構える本店を6月で閉店するのだそうだ（ソースはこちら）。 残念なニュースだ。 しばらく前から撤退の噂が流れていることは知っていた。 私は本気にしていなかった。 リブロの池袋店は、いつ通りかかっても活気のある店舗だったからだ。 もうひとつ、私が閉店の噂を信じなかった理由は、西武百貨店にとって、リブロが、ブランドイメージ（←西武グループが単なる商品を売る企業ではなくて、情報を発信しライフスタイルを提案する文化的な存在であるということ）を維持する上で、不可欠なピースであると考えていたからだ。 フロアマップの中にきちんとした書店を配置していない百貨店（モールでも同じことだが）は、長い目で見て、顧客に尊敬されない。まあ、書店を必要としないタイプの客だけを相手に商売が成り立たないわけでもない。それはそれでやって行けるものなのかもしれない。が、立ち回り先に本屋

ここまで当面の日本経済が直面している政策課題について論じてきた。最後に成長戦略について述べよう。 ある意味、成長戦略ほど重要な政策はない。成長は、間違いなくほとんどあらゆる問題を解決するか、解決しないまでも解決を助けるからである。この点は既に、本連載「経済成長は七難を隠す」（2012年4月25日）で述べた通りである。この時は、成長すれば「所得が増える」「雇用機会が増える」「国民の生活水準が上がる」「将来のための投資が増える」「構造改革が円滑に進む」「社会的な摩擦が小さくなる」「財政再建がやりやすくなる」などいいことずくめだということを示した。 その意味で、2012年11月のアベノミクスのスタート以来、安倍政権が成長重視の姿勢を貫いていることは全く正しいことである。その経済成長をもたらそうとするのが成長戦略なのだから、その重要性は明らかだ。 成長戦略については、多くの経済学者は次のように言う

今週火曜日の夜、上海の自宅でネットのニュース動画を見ていたら、安倍首相が街頭演説で、「外国の企業がいよいよ日本に投資し始めた。あのアップルが最先端の研究開発を日本ですることを決めた」と述べ、これも円安の効果で、今後、外資の日本投資がさらに増えるとして、アベノミクスの成果を強調していた。その後に行われたアップルの発表によると、来年、横浜に研究開発の拠点を設けるとのことだ。 そのアップル、製品の製造は上海やその近辺で行っているものが多い。アップルが自前で工場を持たず、EMS（電子機器受託製造サービス）と呼ばれる業態の企業に製造を委託していることについては、日経ビジネスの読者ならよくご存知だと思う。 昨今、中国からタイ、ベトナム、インドネシアなど東南アジアに生産拠点をシフトする動きが出ている。ただ、アップルがここ数年、毎年発表するようになった前年のサプライヤーリストで公表している通り、製品の最終

今日は、スポーツ観戦チケットの値付けの話をしようと思います。突然ですが、皆さんは「ダイナミックプライシング」（Dynamic Pricing）という言葉を聞いたことはありますか？ レベニューマネジメント（顧客の購入意欲に応じて商品・サービスの価格と割当量を変えることで収益の最大化を図る）の考え方をスポーツ界に応用した値付け手法です。 これまで、スポーツ観戦チケットの値付けはシーズン開始前に行われるのが普通でした。例えば、野球なら4月から10月頃まで開催されるシーズンに備えて、開幕前にホームゲーム全試合（MLBなら81試合）の値段を決めていました。多くは、座る座席の場所（席種）に応じて価格帯を変えて値付けを行います。フィールドに近い席ほど値段が高くなり、この値付けが全試合一律に適用されることになります。 恐らく、これが一般的にイメージされるチケットの値付け方法でしょう。しかし、半年以上も前に