東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は31日、観光目的で選手村から外出したとして、大会関係者のアクレディテーション（参加資格証）を剥奪したと明らかにした。プレーブック違反があったとしており、開幕後では初めて。 【写真】 「死んだら責任取れるのか」五輪選手から不満 高谷正哲スポークスパーソン（SP）が「人数、選手か関係者かどうか詳細は明示できない」とした上で「大会関係者で、選手村の中にいた方。剥奪された方は、もう東京2020関係の会場には立ち入ることができません」と“追放”したことを認めた。 前日までに、男子柔道ジョージア代表の2選手が東京タワー観光をしていたという一部報道があった。高谷SPは「個別の事例についてはお応えできない」とした上で「一般論として、選手村から観光目的で外出することはあってはならないと考えています」とのコメントも出した。 管理責任については「各選手団の管理

首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月30日午後7時4分、竹内幹撮影 菅義偉首相は30日夜の記者会見で、6都府県に拡大した緊急事態宣言について「8月末まで、今回が最後となるような覚悟で、政府を挙げて全力で対策を講じる」と強調した。「飲食店の感染リスク減少が対策の肝だ」と改めて訴え、お盆や夏休みの慎重な行動を国民に呼びかけた。開催中の東京オリンピックについては「（水際対策などで）しっかり対応しており、原因になっていない」と感染拡大への影響を否定した。 首相は、デルタ株によって「経験したことのないスピードで感染が拡大している」と指摘。若い世代の感染拡大に「強い憂慮」を示す一方、2回ワクチン接種を受けた高齢者が7月末で8割近くに上るとの見通しを示し、8月下旬には国民の4割超が2回接種を終えるよう取り組むとした。