東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 107人のうち20代と30代は合わせて71人で、全体のおよそ66％を占めています。 また107人のうち、 ▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されているということです。 このほか、 ▽病院

現金10万円を一律に給付する「特別定額給付金」について、東京 世田谷区が同一世帯に二重に振り込むミスがあり、合わせて240万円を誤って支給していたことが分かりました。 世田谷区によりますと、この9世帯に対し郵送の申請をもとに特別定額給付金を振り込みましたが、その後、同じ世帯からオンラインで申請された分も誤って振り込んでいたということです。 世田谷区では特別定額給付金の支給にあたって、区が作成したデータベースをもとに、二重の申請がないかリストを作ってチェックしていますが、職員が別の作業に追われてリストの確認を忘れていたということです。 16日、支給を受けた1人から「二重に振り込まれている」と連絡があって発覚したということで、区は各世帯に謝罪するとともに、二重に振り込まれた分の返還を求めることにしています。 世田谷区は「対象世帯の皆さまにはご迷惑をおかけし、申し訳ございません。給付作業を1日も

レジ袋の有料化が来月から全国の小売店で義務づけられることに伴い、大手コンビニ3社は、一部を除いて1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブンは、特に大きな買い物の時に使う「特大」のレジ袋のみ1枚当たり5円とし、レジ袋の原価との差額はペットボトルの回収など環境負荷を低減する活動の費用に充てるとしています。 また、各社とも、国の制度では有料化の対象とならないバイオマス素材の配合率が25％以上のレジ袋に順次切り替える方針ですが、3社は、プラスチックごみの廃棄量削減のため有料化を実施するとしています。 レジ袋の有料化は多くのスーパーなどで、すでに実施されていますが、大手コンビニがそろって有料化することで、プラスチックごみの一層の削減につながるか注目されます。

東京オリンピックの延期に伴って、政府は、29日の閣議で、開会式が行われる来年の7月23日を「スポーツの日」とするなど、3つの祝日を移す法案を決定しました。 しかし大会が1年延期されたことから、政府は来年も開会式が行われる日などを祝日にするための法律の改正案を決定しました。 改正案では、開会式前日の来年7月22日の木曜日を「海の日」に、開会式当日23日の金曜日を「スポーツの日」に、そして閉会式当日8月8日の日曜日を「山の日」にするとしています。 これによって来年は7月22日から25日までが4連休、閉会式前日、8月7日の土曜日から9日の振替休日までが3連休になります。 改正案をめぐっては、政府が当初閉会式翌日の8月9日を「山の日」とする方針でしたが、自民党から、長崎原爆の日を祝日にするのは好ましくないという意見が出された経緯があります。 政府は、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。

新型コロナウイルスの感染防止策として人が互いに距離をとる工夫が求められるなか、ブリの養殖で知られる香川県東かがわ市の学校では、子どもたちの距離をとる意識を高めようと、およそ2メートルに当たるブリ2匹分の距離をとるよう呼びかけています。 このユニークな呼びかけは、東かがわ市で、小中一貫教育を行う引田小中学校が今月20日から始めました。 地元特産のブリを合言葉に距離をとる意識を高めようと、校舎の壁や階段の手すりなどに2匹のブリのイラストを貼って、およそ2メートルの距離をとるよう指導しています。 登校してきた児童や生徒は、玄関の前で先生から「ブリ、ブリ」と呼びかけられると、距離をとって、それぞれの教室に向かっていました。 また、体育館で行われた体育の授業では、生徒たちがいわゆる「3密」にならないよう「ブリ、ブリ」と呼びかける先生の指導に従って、ブリ2匹分の距離をとり、準備体操をしたり、踊ったりし

県内では２５日、休校が続いていた多くの小中学校が再開しましたが、このうち身延町では、教室に新たに噴霧式の消毒設備を整えたうえで授業が始まりました。 身延町では、２５日から町内の小学校３校と中学校１校で授業が再開され、このうち下山小学校には全校児童１０２名全員が登校してきました。 学校再開に向けて町が感染防止対策として教室に配備したのが、除菌効果のある次亜塩素酸水の噴霧器です。 ６年生の子どもたちの授業中も、教室の２つの角に設置された噴霧器から次亜塩素酸水が噴霧されていました。 この噴霧器は７分に１回、１分間次亜塩素酸水を噴霧するよう設定され、１日７時間、教室を除菌します。 町では１６０台用意し、すべての教室に２台ずつ配備したということです。 また、各教室の入り口には消毒液が置かれるなど、学校では感染防止に細心の注意を払っているということです。 ６年生の女子児童は「学校が始まり、みんなと会え

政府などが検討を始めた9月入学について、教育学者らが検証した結果、導入による効果は限定的な一方、受験や就職などの競争が厳しくなり、費用負担も大きいとして、十分な効果は見込めないとする提言をまとめました。 提言をまとめたのは、教育制度などの専門家でつくる日本教育学会のメンバーです。 この中で、9月入学に移行した場合、国際化が促進されるという見方については、日本と同じ4月入学のインドや韓国では、日本より多くの学生がアメリカに留学しているなどとして、効果は限定的だとしています。 一方、デメリットとしては、移行期の学年が極端に人数が増えて、受験や就職などが厳しくなる可能性があるとしています。 また、待機児童の問題や、小学校から大学まで大幅なカリキュラムの見直しも必要となるほか、制度の切り替えだけで自治体と家計の費用負担は、合わせて数兆円に上るとして、9月入学は十分な効果は見込めず現場の混乱につなが

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、短縮営業をしていた都内の飲食店に対し「火を付けるぞ」と脅したとして豊島区役所の職員が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。営業を続ける店を非難する“自粛警察”と呼ばれる行為とみられ、警視庁が詳しく調べています。 これらの店は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、短縮営業をしていましたが、一時、営業を休止せざるを得なくなりました。 警視庁は、防犯カメラの捜査などから特定したということで、調べに対し、この職員は「感染者が増えていた恐怖から、間違った正義感を持ってやってしまった」と説明しているということです。 この職員は容疑を認めたことなどから、22日釈放され、警視庁は任意で捜査を進めています。 新型コロナウイルスをめぐって自粛要請が続く中、ネット上では営業を続ける店などを非難する“自粛警察”と呼ばれる行為が相次いでいて、

東京都は、緊急事態宣言が解除されて休業要請などを段階的に緩和していく間に感染状況が再び悪化した場合、臨海部にかかる「レインボーブリッジ」を赤く点灯させて、都独自の警戒呼びかけ、「東京アラート」の発動を知らせることにしています。 都は、どういう状況にあるかを知らせるため、緊急事態宣言の解除後、７つある指標を象徴する７色のライトアップを臨海部にかかる「レインボーブリッジ」で夜間、行うことになりました。 しかし、感染状況が悪化して再び要請を行う目安の数値を超えた場合は、赤く点灯させて、都独自の警戒呼びかけ、「東京アラート」の発動を知らせることにしています。 一方、都は、休業や営業時間の短縮の要請を４段階で緩和する方針で、最初は、飲食店や博物館、観客席を除く屋内の運動施設や学校などを対象にするということです。 その後は、学習塾や劇場、集会場など、その次の段階ではネットカフェやパチンコ店などを緩和し

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 これを受けて黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。検事長は21日にもコメントを出すものとみられます。 検察内部からは「検察庁法改正案の国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」などと辞任は避けられないという声が出ていて、法務・検察当局は今後、黒川検事長本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 黒川検事長をめぐっては政府がことし1月、「必要不可欠な存在だ」としてこれまでの法解釈を変更し史上初めて定年を延長しましたが、野党側か

新型コロナウイルスの感染拡大で経済の先行きに懸念が強まる中、安全な資産とされる「金」が買われ、東京商品取引所で取り引きされている金の先物価格は、1グラム当たり6000円を超え、最高値を更新しました。 その後も積極的な買い注文が続き、18日の終値は先週末よりも102円、およそ1.7％値上がりして1グラム当たり6084円でした。 金の先物価格が6000円を超えるのは取り引きが始まった1982年以来初めてで、最高値を更新しました。 金融市場の中で金は安全な資産とみられていて、世界経済の先行きに懸念が強まると買われる傾向があります。 欧米や日本などでは経済活動を再開する動きが出ているものの、投資家の間では新型コロナウイルスの感染者が再び急増する第2波によって、世界経済がさらに落ち込むとの懸念が根強く金に資金が流れ込む形となっています。 市場関係者は「夕方に始まった夜間の取り引きでも6000円を超え

アダルトビデオへの出演強要問題を受けて発足した第三者機関に対し、作品の販売停止などを求める申請が２年余りの間におよそ１万2000の作品について出され、およそ１万の作品について販売停止などが行われていたことが分かりました。 それによりますと、申請はことし４月までの２年余りで、１万2445の作品について出され、メーカー側は１万508の作品について、販売の停止や出演者の名前を削除するなど、対応を取っていたことが分かりました。 申請の理由は、周囲に知られたことや結婚や婚約、それに社会からのバッシングへの不安を挙げた人が多く、出演強要が確認されたケースはごく少数だったとしています。 一方、565の作品は第三者機関に加盟していない無修正の作品などで対応できないとしています。 ＡＶ人権倫理機構の理事を務める桐蔭横浜大学副学長の河合幹雄さんは「以前は裁判を起こさなければならなかったが、今は名前と生年月日が

アフリカ東部のルワンダで、26年前、およそ80万人が犠牲になった民族虐殺で、国連の国際法廷に集団虐殺などの罪で訴追され、指名手配されていたルワンダ出身の実業家が、潜伏先のフランスで身柄を拘束されました。今後、フランス国内の法的手続きを経たうえで、国際法廷に移送される見通しです。 ルワンダでは、26年前の1994年、多数派のフツの民兵組織が主体になって少数派のツチや穏健なフツの人々を襲撃し、およそ80万人が犠牲になりました。 当時、フツ主体の政権に近い実業家だったカブガ容疑者は、虐殺を行ったフツの民兵組織に資金を提供したほか、みずから創設したラジオ局でツチの人々は敵だなどという内容の放送を行い、虐殺をあおったなどとして、国連の国際法廷に集団虐殺など７つの罪で訴追されています。カブガ容疑者は今後、フランス国内の法的手続きを経たうえで、国際法廷に移送される見通しです。 フランスの検察によりますと

東京・港区のマンションで、発熱があり自宅療養していた50代の男性が死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。発熱から９日後のことで、朝、妻が仕事に出かける際に異変はみられませんでしたが、夜、帰宅すると死亡していて、専門家は一定期間は症状が急変しないか警戒が必要だとしています。 男性は９日前の先月６日から発熱などがあり、自宅療養していたということで、この日は朝、妻が仕事に出かける際は男性は会話ができる状態で異変はみられませんでしたが、夜、妻が帰宅すると男性は布団の上で死亡していたということです。 都内では自宅や路上で容体が急変して死亡したあと、感染が判明したケースが11件確認されていて、このうち７件は発熱後、１週間から12日たって死亡していました。 感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は「新型コロナウイルスは１週目で

来月６日までとなっている緊急事態宣言をめぐり、安倍総理大臣は全面的な解除は難しいという認識を示しました。政府の専門家会議は非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが分かり、政府は対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進めています。 また、29日に開かれた全国知事会の会合では、東京都をはじめ大半の知事から緊急事態宣言の延長を求める声が相次ぎ、一部の地域を解除すれば、新たな人の動きが生じ、感染拡大につながりかねないなどとして、政府に対し、全国を対象に延長するよう求める方針を決めました。 こうした中、政府の専門家会議はこれまでに開いた非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが関係者への取材で分かりました。 政府は緊急事態宣言について、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、政府が妊婦向けに配布を始めた布マスクの一部に、汚れがついているなどの不良品が見つかりました。17日からは、全国すべての世帯を対象にした布マスクの配布が始まっており、政府は不良品が届いた場合は交換するとしています。 ところが、厚生労働省によりますと、17日夜までに80の市町村から、届いた布マスクの一部に「汚れがついている」とか「髪の毛やほこりが入っている」といった報告が相次ぎ、合わせて1900枚余りの不良品が見つかったということです。 布マスクの発注は複数のメーカーに行われており、厚生労働省はメーカーに対し、再発防止策を求めるとともに、不良品は新しいものと交換することにしています。 17日からは、全国すべての世帯を対象に、１つの住所につき２枚ずつの配布が始まっており、厚生労働省によりますと、同じ複数のメーカーに発注したものだということ

新型コロナウイルスに感染し、入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさんが29日夜、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。70歳でした。 志村けんさんは３月17日にけん怠感などの症状が出たあと、東京都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表しました。 その後、治療が続けられていましたが、事務所によりますと、29日午後11時すぎ、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなったということです。 志村さんは昭和25年に東京 東村山市で生まれ、高校時代に、いかりや長介さんをリーダーとする人気コミックバンド「ザ・ドリフターズ」の付き人となり、昭和49年に正式なメンバーとなりました。 民放の公開バラエティー番組「８時だョ！全員集合」では持ちネタの「東村山音頭」や、チョビひげ姿で加藤茶さんと踊る「ヒゲダ

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐって、野党側は国会の事前承認を求めましたが、与党側は応じられないとして、付帯決議に国会への報告などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。 この中で立憲民主党などの会派は「緊急事態宣言」を行う際には、原則として国会の事前承認を得るよう求めましたが、与党側は「対応が遅れることがあってはならない」などとして、事前承認には応じられないという考えを伝えました。 このため与野党は、法案の付帯決議に緊急でやむをえない場合を除いて国会に事前の報告をするという内容などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。 そして11日に委員会を開き、法案の審議を行って採決することで合意しました。

24日、愛知県刈谷市で下水管の清掃をしていた男性作業員が道路のマンホールから地上に頭を出したところ車と衝突して地下に転落し、その後死亡しました。現場の周辺では警備員が車の誘導をしていたということで、警察は事故の状況や安全管理の態勢を調べています。 林さんは頭を強く打って病院に運ばれ治療を受けていましたが、25日未明に死亡しました。 警察によりますと、事故当時、現場の周辺では警備員１人が車の誘導をしていましたが、マンホールの周りを柵で囲むような対応はとられていなかったということです。 警察は警備員から話を聞くなどして事故の状況を調べるとともに、会社の安全管理の態勢についても調べています。

ファミリーレストラン最大手「すかいらーくホールディングス」が、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることになりました。人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革などが急務になっているためで24時間営業の草分けとも言える会社の決断で、外食でも「脱24時間化」の動きが加速することになります。 すかいらーくは、ファミリーレストランとしては他社に先駆けて1972年に24時間営業を始めた草分け的存在で、一時は、グループの２割にあたる728の店舗で24時間営業を行っていました。 しかし、関係者によりますと人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革が急務になっているほか、消費者のライフスタイルの変化に対応するため、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることを決めました。 具体的には、ジョナサンの92店、ガストの62店など合わせて155店で、今月から４月