MVNO事業者の日本通信は2009年3月10日、携帯電話による高速データ通信サービスと公衆無線LANサービスを組み合わせた新しい携帯データ通信サービスを発表した。1000円単位で利用時間を追加するプリペイド方式の料金体系を採ることが特徴。使いすぎや払いすぎが起きない明解さを前面に押し出してユーザーに売り込む。 サービスの名称は「Doccica」（ドッチーカ）。3月23日から提供する。通信料金は一律1分10円。1000～1万円で前払いする。初期料金はUSB接続型端末込みで1万4800円。初期料金には5000円分（500分）の通信料金も含む。沢昭彦セールスバイスプレジデントは「他社の定額料金制は使っていない場合も料金を請求される。パケット単位の従量課金はどれだけ通信料がかかるのか分かりづらい」と新料金体系の明快さをアピールした。 日本通信は09年にNTTドコモと「レイヤー2接続」と呼ぶ相互接続

2008年6月1日から2日にかけて，ホスティング事業者のさくらインターネットが預かる複数のサーバーの送信データが改ざんされる事件があった。この改ざんは1980年代に標準化されたプロトコル，ARPの仕様を悪用した「ARPスプーフィング」によるものだった。ARPスプーフィングとは，LAN内の他のマシンあての通信を乗っ取る手口である。乗っ取ることで通信内容の改ざんが可能になる。 エンド・ユーザーに被害が及ぶ可能性も さくらインターネットの事件では，同社のデータ・センター内のサーバーの1台にぜい弱性があり，マルウエアに感染。このマルウエアが同一LAN内の他のサーバーにARPスプーフィングを仕掛け始めた。他のサーバーがARPでLAN内のルーター（デフォルト・ゲートウエイ）のMACアドレスを問い合わせた際，感染サーバーが自身のMACアドレスを返信。以降，インターネットに出て行く通信をすべて感染サーバー

今，インターネット業界は，NTTのNGN（次世代ネットワーク）の「IPv6マルチプレフィックス問題」で揺れている。IPv6マルチプレフィックス問題とは，“閉域網”であるNGNでインターネット接続事業者（ISP）のIPv6インターネット接続サービスを利用すると，通信に不具合が生じる可能性があることだ（関連記事1，関連記事2）。 IPv4アドレスは2011年にも枯渇すると言われている。それに間に合うようにNTTのネットワークを改造しようとすると，このIPv6マルチプレフィックス問題への対策を近々にも決めなければならないという。そのことについて，NTTと日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA），ISP各社が揺れに揺れているのだ。 だが，いずれIPv4が枯渇し，IPv6インターネット接続が重要なサービスになることは以前から分かっていたはず。なぜ文字通りの「次世代ネットワーク」で，ユーザーが

総務省は2009年2月27日，インターネットのIPv6への移行推進策や利用促進策を検討する「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」の第1回目の会合を開催した。座長は，東京大学の齋藤忠夫名誉教授。 本研究会では，2007年8月～2008年6月に開催された「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」による報告書を受け，その内容を具体化・推進するための方策が検討される。その報告書では，IPv4アドレスの枯渇時期の予測，IPv6移行の実施事項や対策手順をまとめた「アクションプラン」，官民一体となった組織体制の構築の提言――などが盛り込まれていた（報告書）。 今回の第1回目の会合では，IPv4アドレスの消費動向が前回まとめられた報告書の予測通りに進んでいることが確認された。国際的な在庫がなくなるのが2010年半ば～2012年初頭で，国内では2011年初頭～2013年半ば

「ARを活用して現場に情報を残すことで，最初に来た人と後から来る人との間で情報共有が可能になる」。2009年2月26日に開催した拡張現実（AR：Augmented Reality）技術に関するITproビジネス・カンファレンス「AR（拡張現実）ビジネスの最前線」で，三菱総合研究所 情報技術研究センター 研究員の松崎和賢氏（写真1）は，災害対策システムにARを活用することによって生まれるさまざまなメリットを披露した。 松崎氏の講演タイトルは「緊急時のAR活用を考える」。「防災・災害救助の分野でARを活用した実例はほとんどない」と前置きしながらも松崎氏は，将来，災害対策システムにARがどのように生かせるかを，既存のITを活用した災害対策システムの研究動向とともに語った。 今回，松崎氏は「震災害」「風水害」「H5N1（新型インフルエンザ）」の三つの分野について，現状分析やAR活用の方向性などを述

Webコンテンツ企画／制作のバスキュールは、ロカリサーチでクチコミキャンペーンの企画などを担当していた新甚智志氏とともに、WebコンテンツPR事業の新会社「キャッチボール」を設立した。広告メッセージ用コンテンツのパッケージ化から、パッケージ流通ルートの確保と最適化まで、企業によるオンラインPR活動を総合的に支援する。 新会社は、クチコミキャンペーンの企画設計、ソーシャルメディア領域におけるPRのプランニング、ソーシャルメディア関連のメディアプランニング、コンテンツのコンサルティング／制作といったサービスを提供していく。代表取締役には新甚氏が就任する。取締役はバスキュール取締役の田中健一郎氏。資本金は500万円 バスキュールは、Web向けインタラクティブコンテンツを手がける企業。「Yahoo! JAPAN Internet Creative Award」の「2008年：企業の部グランプリ」（

米グーグルは2009年2月25日（米国時間）、24日に発生したGmail大規模障害に関する障害報告書（Incident Report）を公開した。同社が現在導入を進めているデータセンター用新基盤ソフトの障害対応機能とGmailの双方に不備があり、24日に欧州のデータセンターで発生した障害をきっかけにバグが顕在化。Gmailが2時間半に渡って停止した。 障害報告書によれば同社は、数カ月前からデータセンターの機能を最適化する新しい基盤ソフトウエアを導入中である。同社の基盤ソフトウエアは、データセンターのメンテナンス中にユーザーの処理やデータなどを別のデータセンターに移行する機能などを持つ。 ところが、2月24日に欧州のデータセンターで定期メンテナンス中に障害が発生した際に、新基盤ソフトウエアの障害対策機能自身に予期せぬ障害が発生した。この新基盤ソフトウエアの障害が、Gmailの未知のバグを顕在

カナダのNortel Networksは現地時間2009年2月25日，追加の従業員削減策を明らかにした。数か月をかけて，国内外で3200人を解雇する。 なお，これとは別に，同社が以前に発表したリストラ策の一環で約1800人の削減が残っている。 同社は今年1月に，カナダと米国で破産保護を申請（関連記事：Nortelが破綻，連邦破産法11条の適用を申請），続いてモバイルWiMAX事業からの撤退を発表した（関連記事：破産保護を申請したNortel，モバイルWiMAX事業を終了）。2月19日には，レイヤー4～7スイッチ製品の一部資産を米Radwareに売却する計画を明らかにした（関連記事：Nortel，レイヤー4～7スイッチの一部資産を売却へ）。 同社社長兼CEOのMike Zafirovski氏は，「Nortelは革新技術と人材によって支えられている企業だ。しかし，かつてない経済状況と，それによ

2008年12月の「エコプロダクツ2008」に、カーボンフットプリント（CFP）付き商品の試作品が登場した。企業は、商品ライフサイクル全体のCO2排出量を表示することで、温暖化防止とともに商品力の強化を狙う。 CFP付き商品の展示は、経済産業省の「カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会」が主催した。味の素やイオン、花王など30社が参加、40種類54品目の試作品が並んだ。原材料の調達から廃棄まで商品ライフサイクル全体のCO2排出量を、新たに作成された統一マークで表示した。 イオンは1月に試験販売 イオンとサッポロビールは、2009年に試験販売を実施する予定だ。イオンは1月９～14日の期間、コメや充電池など7品目9種類のCFP付き商品を全国10店舗で販売する。 現在は、各社がCO2排出量の算定条件を個別に設定している。競合商品同士が比較できるような形でCFPを付ける場合、この算定条

世界で通用する日本発のテクノロジとして、頓智・（TonchiDot）が開発を進める「セカイカメラ」が話題になっている。記者も、セカイカメラが初披露されたファッションとデザインの展示会「rooms18」（2009年2月17日～19日、東京・渋谷で開催）を訪れてみた（関連記事：頓智・，「セカイカメラ」を初披露）。だが、プレス向け説明が終わっても、セカイカメラのすごさを感じ取れなかった。その直後に、頓智・社長の井口尊仁氏らと直接話してみるまでは。 セカイカメラ・井口社長がくれた気付き 記者に、セカイカメラやrooms18のことを教えてくれたのは、日経コンピュータのF記者。「Enterprise Platform」サイトにあるコラム、「テクノロジ玉手箱」で紹介したい、という一種の“売り込み”、いや協力の申し出だった。他サイトにあった動画像を見せてくれたり、「こんなことができるんです」とセカイカメラ

写真●米GoogleのWebメール・サービス「Gmail」で実験的機能を提供する「Labs」メニューが表示されるのは英語版のみ 記者は日本語が好きだ。漢字と仮名が適度に混在する文章を見ると心が躍る。ただ残念なことに，日本語に固執しないことで開放感を満喫する場面が増えてきた。米Googleなどの各種サービスやOSを利用する際，あえて日本語版を待たないことで解消する問題が少なからずあるからだ。 例えばGoogleのWebメールであるGmail。実験的機能を提供する「Gmail Labs」（写真）では，細かなミスや無駄な操作時間を減らしてくれる機能が日々追加されている（関連記事）。特にGoogleドキュメントの文書を一覧するガジェット・アプリ「Google Docs gadget」と，キーボード・ショートカットをカスタマイズできる「Custom keyboard shortcuts」，および全員

英Software Cellular Networkは英国時間2009年2月16日，iPhoneとiPod touch向けのVoIP通話ソフトウエア「Truphone」を，米Time Warner傘下AOLのインスタント・メッセージング・サービス「AOL Instant Messenger（AIM）」に対応させたと発表した。両端末のユーザーは，AIMアカウントを使ってメッセージのやり取りができるようになる。 Truphoneは，Wi-Fiを利用して低コストで通話を行うためのソフトウエア（関連記事）。Truphoneユーザー同士が通話を行う場合は無料となる。すでにGoogle Talk，Skype，Windows Live Messenger，Yahoo! Messengerをサポートしており，AIM，Windows Live Messenger，Yahoo! Messengerについては数

アプリックスは，NTTドコモの携帯電話向けアプリケーション・ソフトウエア「iアプリ」を，マイクロソフトの「Windows Mobile」，ノキアの「S60」，グーグルの「Android」，アップルの「iPhone」のほか，携帯ゲーム機向けに自動変換する技術を開発した。開発にはNTTドコモが協力した。 同技術を使うと，既存のiアプリが，ほかの携帯端末でも動くようになる。タッチパネル向けの動作や画面の向きを変えたときの動作にも自動対応できるという。 この変換技術は，コンテンツ・プロバイダにとっては朗報といえる。これまでは，複数の通信事業者や端末にアプリケーションを提供しようと思えば，移植作業が必要だったからだ。あるコンテンツ・プロバイダは「オリジナルのコンテンツを開発するより，移植作業の方にコストがかかる」というほどである。特に，たくさんのコンテンツ資産を持ち，海外進出を検討しているコンテンツ