JR東日本は26日、東北、上越などの各新幹線と在来線特急の運行情報のツイッター配信を27日から始めると発表した。新幹線と特急それぞれのアカウントを開設し、30分以上の遅れが出たか、見込まれる場合に随時、情報を更新する。平常運転の場合も、午前7時と午後5時に状況を伝える。特急以外の在来線でも準備が整い次第、配信を始めるとしている。 台風24号接近に伴う9月の計画運休の際、乗客への周知が遅れたとの反省から、活用に向け検討を進めていた。今後は計画運休を決めた際にもツイッターを活用する。（共同）

１２月２４日、トランプ米大統領は毎年恒例のイベントで子どもたちからの電話を受けた際、７歳の男の子に「まだサンタを信じているの？」と問いかけた。（２０１８年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は、毎年恒例のイベントで子どもたちからの電話を受けた際、７歳の子どもに「まだサンタを信じているの？」と問いかけた。 北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は、クリスマスのプレゼントを配って世界中を回るサンタクロースの動きを「追跡」する恒例のイベントを今年も実施。米政府機関が一部閉鎖に追い込まれているものの、民間と軍関係者のボランティア約１５００人がサンタを追跡しながら子ども達からの電話に応じる任務にあたった。 トランプ氏もホワイトハウスでメラニア夫人と共に子ども達からの電話を受けた。 そのうちの１人にトランプ氏は「まだサンタを信じているの？７歳

現代の戦争は情報戦である 自称・元徴用工問題における韓国最高裁の理不尽な判決は、これまでも悪化の一途をたどってきた日本人の対韓感情にとどめの一撃を与えたといえる。文政権も、これまでにない世論を背景にした強硬な日本の対応と、自らが学校教育などで「洗脳」してきた国民の反日感情の板挟みにあって右往左往している。 また、米中貿易戦争から第二次冷戦へと移る中での、ファーウェイの副会長の逮捕は、米国の対中姿勢の厳しさを如実に示すとともに、共産主義国家としての中国の「スパイ活動」の恐ろしさを身にしみて感じさせたはずである。 北朝鮮については多くを語る必要が無いだろう。朝鮮半島や中国大陸の国々の一線を越えた行いについてのエピソードは、ほぼ無限にあり、筆者もその事実に腹を立てている「怒れる日本人」の1人である。 しかし、国際政治の力学が決してきれいごとばかりでは無いのも事実である。主権を持っているのは国家だ

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 日本政府は２６日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を正式に表明する。国際機関からの離脱は戦前の国際連盟以来では－－と世の関心は高い。満州事変は侵略だとして撤兵を迫られ、松岡洋右（ようすけ）首席全権が連盟総会を退席した一件とも重なるようだが、実際はどうなのか。 政府のＩＷＣ脱退方針についてメディアは「極めて異例」「戦後ほとんど例がない」などと報道。ネット上で＜『脱退』と来れば松岡洋右＞や＜主張が受け入れられないとケツをまくるのはお家芸＞との声も上がる。 だが、外務省職員は「国際機関からの脱退は全然まれではない」と話す。例えば、ゴムや砂糖など１次産品の価格安定や開発途上国の所得改善を図る「１次産品共通基金（ＣＦＣ）」を、日本は２０１３年に脱退した。同省経済安全保障課によると、基金の需要がない上に運営費がかさんでいたという。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のシンクタンク「ＯＥＣＤ