ヤフーは12日、現行の社内制度を拡充し、4月1日から国内であれば社員がどこでも住めるようにすると発表した。交通費や通勤手段の制限も緩和し、出社が必要な場合は飛行機での通勤も可能にする。テレワークを充実させ、多様な価値観に合わせた働き方を社員が選択できるようにし、優秀な人材の確保につなげる。 同社では、指示があった場合に午前11時に出社できる範囲に社員の居住地を限っているが、これを撤廃し、国内ならどこでも居住可能にする。「1日あたり片道6500円、1カ月あたり15万円」としている交通費の制限のうち、片道上限を撤廃。通勤手段の制限も緩和し、月15万円以内なら飛行機での通勤もできる。 リモート勤務手当を月1000円増額し、月最大1万円を支給するほか、社内のコミュニケーション活性化のため、社員同士の飲食費用を1人あたり月5000円まで補助する。個人情報などを扱う部署は引き続きオフィスで勤務する。