富裕層はなぜ資産運用として不動産を活用しているのか？海外と国内の富裕層に違いはあるのか
非常に裕福な人々は豪邸に住んでいることが多いが、豪邸が富裕層の資産の大半を占めるわけではない。アメリカ国民の富裕層上位1％（純資産額780万ドル＝約9億4,000万円以上）の純資産の内訳は以下の通りだ。 約半数を占めるのは事業資産と自宅以外の不動産で47%、次いで27%にあたるのが株式や投資信託などの有価証券であり、住宅資産は純資産のわずか9％程度にすぎない。これに対し、幅広い中間層では純資産の63％が住宅と言われている。（富の配分について研究するニューヨーク大学のエコノミスト、エドワード・ウォルフ氏が公表した調査結果参照） 一方、中間層の人たちは、資産の約3分の2は自宅が占めている。年金口座と生命保険も中間層の主要資産だ。また、上位中間層（総資産額40万ドル以上780万ドル未満）は、総資産に占める事業資産や有価証券の割合が上位1％の人々よりも低い。中間層の純資産63%と比較すると、自宅関
大阪駅周辺の再開発が過熱！期待が高まる「うめきた」と「ミナミ」の展望
大阪都構想は住民投票で否決されたが、大阪市の活性化を願う気持ちはどちらを支持した住民にも強くある。活性化の鍵を握るのは市内の大規模な再開発だろう。 大阪市の再開発案件の中で全国的な話題となったのは、2014年3月に全面開業した「あべのハルカス」だ。地上300メートルの日本一高い超高層複合ビルの集客力は大きく、開業初年度に大阪府にもたらす経済波及効果が約4,549億円、翌年度からは毎年約2,410億円に上ると言われている。 そして、今後の開発で期待がかかるのは「うめきた」だ。梅田貨物駅を中心とする約25ヘクタールの大阪駅北地区の新名称だ。 2015年7月1日に大阪国税局が公表した路線価では、「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）周辺など大阪市内の再開発エリアが依然として高い人気を維持している状況が明らかになった。 JR天王寺駅に近接する谷町筋（天王寺区悲田院町）の上昇幅は前年の10.4％から1
ビル経営に「プロパティマネジメント」を活用するメリット・デメリット
以前に『不動産投資としてオフィスビル・商業ビル経営をする時のメリット・デメリット』として居住用収益物件ではなく、相対的に利回りの高いオフィスビルや商業ビル、区分所有オフィス等に目を向けている投資家もいると話している。理由としては、「税対策として効果的な不動産投資」だから注目されているのだ。 ただ、オフィス・商業ビルといえど居住用収益物件と同じく、「経営し利益を出す」という事には変わりはない。また、ビル経営において「プロパティマネジメント」を活用した手法が主流となっている。 今回は、そのプロパティマネジメントのメリット・デメリットについて解説する。 そもそもプロパティマネジメント（Property Management）とは、よく「PM」と称して呼ばれることが多く、主に不動産に関する資産の管理を行う業務のことである。もっと言えば、投資用不動産の所有者あるいは所有者の資産管理代行業者であるアセ
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