いま不動産投資をするなら「東京」を買え！その理由とTOKYO不動産の魅力
不動産投資は「立地」が重要と言われる。不動産のプロがいま「東京」の不動産をすすめる背景には明白な理由がある。それは、不動産投資は人の集まるところに投資をするもの。だから、「東京」なのだ。 今後、日本で人が集まる可能性があるのは東京都内と言われており、たとえば、JR東日本は山手線田町―品川間に新駅を設置し、2020年の暫定開業を目指している。周辺では商業施設やオフィス街の建設が予定されており、期待が高まっている。 また、首都圏の大学の都心回帰が進んでいることも好材料である。 最近では明治大、東京理科大、立正大、大妻女子大、拓殖大などが都心のキャンパスへ移転しており、2005年からの10年間で約51,000人の学生が都心に流れ込んだ。背景には少子化が進み、郊外で学生を獲得することが困難になっているという事情がある。大学の「都心回帰」傾向は今後も続いていく見込みだ。 中央大は2022年、40年ぶ
不動産投資先として沖縄の人口増加率にフォーカスすると今後の狙いエリアがわかる！？
投資エリアを選ぶ際には、住んだり働いたりする人が集まる場所がポイントだと以前から話している。 その意味で人口推移は重要だが、日本全体では2008年をピークに既に人口が減少し始めている。しかし、全国を見ると人口が増えているエリアは少数ながら存在する。国立社会保障・人口問題研究所が発表したデータによると2010年〜2015年の5年間で人口が増加した都道府県がわかる。増加したのは「東京都」「神奈川県」「埼玉県」「愛知県」「滋賀県」そして「沖縄県」だ。 人口増加率で比較すると東京都の1.44%に次いで沖縄県が1.25%となっており、2020年の人口推移予測では東京都の1.18%を超えて1.73%の増加率を誇る。人口数でいうと1,416,876人まで増えると予測されている。また、0歳から14歳までの年少人口の伸び率では、全国で一番大きいのが沖縄県だ。少子高齢化が進む日本の中では珍しく、若年シングル層
2020年のオリンピック後も東京の不動産は魅力的！？10年後を見据えた「再開発計画」とは？
多くの若者で賑わう渋谷エリアも、ダイナミックな変化を遂げつつある。JR、東急電鉄、京王電鉄、東京メトロの4社8線が乗り入れる渋谷駅は、日本有数の乗降客数を有する駅だが、その駅と周辺の街区では、主に4つのエリア（渋谷駅街区開発計画、渋谷駅地区道玄坂街区再開発、渋谷駅桜丘口地区再開発、渋谷駅南街区プロジェクト）に分かれて再開発が進行中だ。2027年までには駅と周辺が回廊で結ばれた、回遊性の高い都市空間が創出される予定になっている。 虎ノ門・六本木エリアは、2020年東京五輪を契機として、今後、大きな変貌が期待されるエリアだ。 虎ノ門は、江戸時代には武家屋敷や町家が建ち並び、戦後はビジネスエリアとして発展した。そのため、周辺には、アメリカ大使館をはじめとして各国の大使館が点在し、官公庁が集積する霞が関エリアにも隣接している。これまでは、平日はビジネスマンで賑わうものの、休日は閑散としていたが、2
マンション傾斜問題よりも怖い！？マンション神話を崩壊させる「2020年問題」とは？
不動産業界トップの三井不動産グループが販売した横浜市のマンションが傾いた問題は、業界に衝撃を与えた。なぜなら、消費者がよりどころとしてきた大企業神話が揺らぎ、回復が期待される不動産市場に冷や水を浴びせかねないからだ。不信の広がりは経済全体にも悪影響を及ぼす懸念は否めない。 国土交通省は2015年10月22日、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルについて、売り主の責任などを定めた宅地建物取引業法に違反がないかどうか、調査を始めた。 不動産業界関係者の間からは、「三井不動産のような大手が、宅建業法違反で調査されるのは、極めて異例で、恥ずかしいこと。データ改ざんという不正行為で、業界全体に懸念が広がっている。早急に必要な対応を取ってほしい」という声が上がっているが、不動産業界にとって本当に恐ろしいのは、もしかしたら、マンション神話を崩壊させる「2020年問題」の方かもしれない。 東京都で
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