マンション傾斜問題よりも怖い！？マンション神話を崩壊させる「2020年問題」とは？不動産業界トップの三井不動産グループが販売した横浜市のマンションが傾いた問題は、業界に衝撃を与えた。なぜなら、消費者がよりどころとしてきた大企業神話が揺らぎ、回復が期待される不動産市場に冷や水を浴びせかねないからだ。不信の広がりは経済全体にも悪影響を及ぼす懸念は否めない。 国土交通省は2015年10月22日、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルについて、売り主の責任などを定めた宅地建物取引業法に違反がないかどうか、調査を始めた。 不動産業界関係者の間からは、「三井不動産のような大手が、宅建業法違反で調査されるのは、極めて異例で、恥ずかしいこと。データ改ざんという不正行為で、業界全体に懸念が広がっている。早急に必要な対応を取ってほしい」という声が上がっているが、不動産業界にとって本当に恐ろしいのは、もしかしたら、マンション神話を崩壊させる「2020年問題」の方かもしれない。 東京都で
