明日、沖縄県知事選が告示される（28日投開票）。今回は民主党が候補者の擁立を断念したので、米軍普天間基地の県外移設を求める現職と、国外移設を求める前宜野湾市長の争いになるのだという。 しかしこの議論は、（いつものように）むなしさと徒労感に覆われている。米軍基地の県外移設や国外移設がほとんど不可能なことは、政治家はもちろん、基地に反対する沖縄県民にもよくわかっているはずだからだ。 1972年の返還以降、米軍基地受け入れの代償として、沖縄には巨額の援助（公共投資）が投じられてきた。しかししそれでも、沖縄は現在でも日本でもっとも貧しいままだ（平均所得は東京の半分で、失業率は全国一）。援助は一部の既得権層を潤すだけで、地域の経済発展にはなんに役にも立たなかった。 それでは、沖縄はこれからもずっと貧しいまま、基地の重圧に苦しまなければならないのだろうか。ここでは、沖縄県民の平均所得を劇的に増大させ、

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14日のロンドン市場では、ついに1ドル＝80円台に突入したが、私が資産を運用している大手の外資系銀行のファンドマネジャーからかかってきた電話は「円建て資産を売りませんか」だった。私が「実質実効為替レートでみると、円はまだ安い。この先まだ上がるんじゃありませんか？」というと、彼は「目先は80円を切るかもしれないが、われわれは今が（ドル円の）底値圏とみています」。 名目為替レート（ドル/円 左目盛）と実質実効為替レート（2005年＝100 右目盛） それはなぜか、という私の質問に対する彼の答は明快だった。たしかに図のように、インフレ率などを勘案した実質実効レートでみると、今の円相場はここ15年の平均程度だ。しかし彼によれば「それが日本経済の実力なんですよ」。名目レートで円が強いように見えるのは、アメリカの物価が15年間に30％以上あがったのに対して、日本はほぼゼロだったためで、購買力でみた円の

臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの

（前回「大切なのは『結果の平等』。だって人生は不平等だから。」から読む） ――　前回の「大切なのは『結果の平等』」は、大変話題を呼びました。引き続き、大胆かつクリアなお話をよろしくお願い致します。さて、先のお話は、「経済成長は労働力、資本、技術で決まる」と総括したうえで、論争のための議論を止めて、打てる手はすべて打つべき、という〆でした。 短期のお話は前回していただいたので、今回は中長期にの視点でお願いします。この三要素のどこから手を打つべきでしょうか。また、その理由もお聞かせ下さい。 飯田　長期的な経済成長を高める方法には、人口が増える、資本が増える、技術が上がる……この3つしかありません。ご存じの通り人口は減っているのですが。これは10年や20年でどうにかなる問題ではないですから、まずはこの際おいておきましょう。 では、資本はどうでしょう？　ちなみに、経済学者が「資本」と言ったときは会

本格的なローコストキャリア（格安航空会社、LCC）の日本への参入が始まりました。 ニュースで羽田とマレーシアを　5000円で結ぶエアアジアのキャンペーン価格を聞いて、驚かれた方も多いでしょう。 台湾と関空の間も 1万円を切り始めたし、ANAまでもが LCCに資本参加すると発表。 2010年は日本におけるLCC元年、となりそうです。 10年前まで、世界の全人口 60億人のうち、飛行機に乗って海外旅行をするのはせいぜい 6億人程度でした。 世界人口の 9割は、これまでは一生、飛行機での海外旅行をすることなく人生を過ごしていたのです。（“飛行機に乗って”と書いたのは、電車や車、徒歩で地続きの隣国に行く人はたくさんいるからです。） その 6億人とはアメリカ人、日本人、西欧諸国の人と、ごく一部のお金持ちの人達（アラブ人、中国人、インド人のお金持ちや東欧やアフリカの特権階級の人など）です。 世界の“海

尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。

2010年09月25日15:36 カテゴリ本法/政治 中国が世界をリードするとき 本書はイギリスのジャーナリストが書いたもので、タイトルはいささかセンセーショナルだが、内容はまじめなものだ。今回の事件との関連でおもしろいのは、中国が西洋世界の「法の支配」に挑戦しているという話だ。通説では、西洋が近代化によって中国を追い抜いたのは、財産権や契約などのガバナンスがしっかりしていいて市場や株式会社などの人的関係に依存しない組織ができたからで、中国も成熟すれば西洋化すると西洋人は考えているが、著者はこれに異を唱える。イギリスが近代化に成功したのは、産業革命によって工業化した結果であって、その逆ではない。西洋が世界を制覇したのは、慢性的に戦争を繰り返し、常備軍や歩兵を自前でもつために市民権や財産権を与えたからだ。主権国家の本質は、休戦ラインで国境を画す「軍事国家」であり、中国には国境という概念はなか

日本クルマ界ガラパゴス化事情 日本で生まれ、育ち、独自の進化を遂げた特殊な 自動車関連の技術･文化を紹介し、検証する! ガラパゴスとは･･･ 生物学の場合でのガラパゴス諸島のように、閉じ込められたことで独自の進化を遂げた市場のこと。技術的には世界の最先端を走りながら特殊な規格のため諸外国で普及しない日本の携帯電話を指すためにできた新語。 最近世間でよく耳にする「ガラパゴス化」。聞けば国内に閉じこもることで特殊な進化をとげた技術のことで、グローバル化が叫ばれる昨今、情報通信産業などでは問題視されているらしい。しかし「国内に閉じこもることで特殊な進化」といえば、まさに日本クルマ界はガラパゴス化の宝庫。 今まさに、ジャパンブランドとして世界を相手に手広く商売しようってところ。それを問題視されてるっていうのは聞き捨てならん。さっそくクルマ界のガラパゴス事情を検証し、ホントに海外に通用しないのか、ど

ネットモール「楽天市場」を運営する楽天やカジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどが、社内の公用語を「英語」とする方針を打ち出した。グローバルでの取り組みを考えて「言語を同じにしなければならない」という主張がある一方で、「正確なコミュニケーションができないのではないか」「仕事よりも英語ができる人材が評価されるのではないか」という意見も出てきている。 このように賛否両論が相次ぐ日本の状況を、そもそもは英語が必ずしも公用語ではない地域であるフランスやスイスといった欧州で働くビジネスパースンはどう見ているのだろうか。その経験から、英語との上手な付き合い方を学んでいく。 この夏、スイスから日本に一時帰国した私は、少しびっくりした。楽天やファーストリテイリングなどの「英語」公用語化に対して、賛成と反対、様々な考え方が噴出して大きな話題になっていたからだ。でも落ち着いて考えてみれ

“ガイアの夜明け”というテレビ番組で、“膨張する中国ニセモノ”という特集を見ました。 中国には日本の家電や欧州のブランドもの、ハリウッドの映画までニセモノが溢れていますが、それらの商品が今や中国から更にアフリカにまで輸出されている、という話でした。輸出と言っても大がかりなものではなく、アフリカの個人商人が中国にやってきて買い付け、船便で送るというスタイルで、中には不良品をつかまされる商人もいるようでした。また、おきまりの「中国のコピー品と戦う日本メーカーの知財部」も登場していました。 この番組をみてちきりんが感じたのは、“グローバル市場とグローバル市場の戦い”ってことでした。“新たに勃興したグローバル市場が、先進国主導の元祖グローバル市場に挑戦している”ように思えたのです。 そもそも中国の工場がなぜコピー品をつくる能力があるかといえば、最初に欧米や日韓の企業が中国に工場を建てて、そこで商品

ソウル金浦空港から南に1時間余り飛ぶと、韓国で「東洋のハワイ」と呼ばれるチェジュ（済州）島にたどり着く。 福岡県とほぼ同じ緯度のこの島は付近に温暖な対馬海流が流れているため、1月でも平均気温は6度と暖かい。氷点下に冷え込むことも珍しくないソウルから比べれば、まさに南国のリゾートと言うわけだ。 沖縄県と共通点が多い 人口が約55万人のチェジュ島は周囲を美しい海に囲まれ、島のほぼ中央には韓国で最高峰のハルラ山がそびえ立つ。豊富な海産物はもちろんのこと、養豚業も盛んなチェジュ島は黒豚の産地としても有名だ。海と山、そして食材にも恵まれたチェジュ島は韓国でも人気の観光スポットになっている。 本土から離れた最南端の島であること。そして観光業を主な産業としていることなどチェジュ島と沖縄県は共通点が多い。住民1人当たりの所得が全国で最も低い点も同じだ。 リゾート目当てに短期の観光客はやって来るが、浮き沈み

今朝 @TrinityNYC 女史のツィート経由で知ったこのニュース。その強烈さに思わず目が覚めた。 Western Schools Sprout in South Korea - NYTimes.com 済州島に欧米の有名校を集めて広大な「英語特区」を作ろうという試み。現在、多くの韓国人が巨大な犠牲を払って子息を海外で勉強させている。「海外に行かずとも本格的に英語と欧米風の教育が受けられ、費用を節約し、家族の紐帯を維持できる」というのが売りらしい。 ここでは、教師や学生、行政や医師、事務員さえも英語だけで話すことになるという。これは単なる計画段階ではなく、今月、実際に、英国の学校が１校開校するらしい。 私がカナダに語学留学した 1999 年には、すでに英語を学ぼうと必死な韓国人たちがたくさんいた。韓国人の気持ちはよくわかる。彼らにとって、英語力は就職に直結するので、実に切実な問題なのだ。

実録　「弁護士は儲からない」 猛勉強して司法試験に受かって、やっと手に 入れた憧れのバッジ･･･。しかし、就職先はなく、 携帯1本&ネカフェで営業、年収300万円も。 年収1000万円を優に超える、リッチな生活。高い学費を払い、苦学の末に手に入れた金のバッジは、勝ち組人生へのチケットだったはずだ。しかし、取材に協力してくれた現場の弁護士は、口を揃えて「儲からない」と言う。謙遜かと思いきや、事態はこんなに深刻だった。 「正義のために働きたいという気持ちの裏に、『おカネが儲かって、勝ち組になれる』という打算があったのも事実です。 でも、現実はまるで違いました。現在の私は、年収500万円で200万円の借金を抱える多重債務者です。ロースクール時代の借金を未だに返済できず、"ボス弁"から振られた雑用をクタクタになってこなしながら、爪に火を点すような生活を送る—そんな毎日を繰り返しています。 今は我慢

資本主義の国では、給与は「需要と供給」で決まるのが基本です。 たとえば今なら名古屋近隣での派遣社員や期間工は、北海道の同じ職業よりも時給が高いです。これは、名古屋が景気がよく人手不足だからです。 日本全体のハローワークには失業者が溢れていますが、ＳＥの人は今はひっぱりだこです。需要が非常に多いのに、必要なスキルをもった人が少ないからです。 そういえば以前ＪＡＬの偉いさんが「客室乗務員の給与平均、月14万円」という報道に批判があったことに対して「この報酬レベルでも応募者は殺到している。だから給与を上げる理由は見あたらない」と発言されていました。需要と供給からいえば、まさにその通りなのでしょう。 つまり給与は、仕事の価値や、その仕事をする人のスキルや能力にはあまり関係なく、基本は「需給」で決まるのです。 だから、給与を上げる方法は二つです。 (1)多くの人にはできないスキルを身につける。 ある