「高齢者が亡くなり、成人向け雑誌が売れなくなったら書店は終わり」…人口1万4000人の町に唯一残った書店の店長が語る 書店の閉店が加速度的に進んでいる。アルメディアの調査データによれば、2000年に2万1495店あった書店数は、2020年には1万1024店まで減少したという。20年で1万店以上が消滅したのだから、恐るべき減少数と言うほかない。出版不況の影響も無視できないだろうが、WEBで手軽に本を買い求められるようになったことや、電子書籍の普及も背景にあるだろうし、日本全体の少子化や人口減少の影響を受けていることも間違いない。 とりわけ、地方の書店は一層厳しい状況におかれている。筆者の出身である秋田県羽後町は、人口がかつて2万人を超えていたが、現在は1万4000人を割ってしまい、著しい過疎化が進む。最盛期にはチェーン店を筆頭に3店の書店があったが、今では1店が営業を続けるだけだ。現存する唯

「退職金を受け取る」と衝撃の発言 静岡県の川勝平太知事は5月9日、知事職を退任して、4期約15年間君臨した権力の座からようやく下りた。 リニア問題での嘘やごまかし、さまざまな会合での不適切発言を繰り返したことで、任期を約1年間残しての辞職となり、4年間の満額約4100万円の退職金は、減額されて約2900万円となる。 9日のお別れ会見で、川勝知事は「退職金を受け取る」と明言した。 退職翌日の10日から、川勝知事は退職金を請求することができるから、6月末までに退職金約2900万円が支払われる。 昨年9月県議会で、県庁OBの副知事3人が退職金を受け取っていない問題を追及されたが、川勝知事は関与を一切、否定した。 しかし、川勝知事が知事職を辞すと表明したあと、それが真っ赤な嘘であることが明らかになったばかりである。 これでは、「飛ぶ鳥跡を濁さず」のたとえとは逆に、おカネの問題であまりにも見苦しい立

近年は「やめろ」の声が目立っていた 関口宏が1987年10月から36年半にわたって司会を務めてきた『サンデーモーニング』（TBS系）降板が迫っている。関口は現在80歳という節目の年齢であるほか、番組は続行し後任を48歳の膳場貴子が務めることから“世代交代”と見るのが自然だろう。 今春で地上波のレギュラーはゼロになり、出演番組はBS-TBSの土曜昼『関口宏の一番新しい江戸』と、日曜昼『関口宏のこの先どうなる！？』の2本のみとなる。関口は半世紀以上にわたってテレビ番組の司会者として第一線で活動してきただけに、「一時代が終わった」と感じる人が少なくないのではないか。

「国際情勢」を色濃く反映する三菱重工の株価 日経平均が1989年の大納会に付けた最高値38,915円を34年振りに越え、その勢いを駆って4万円の大台まで一気に到達した背景については、様々な観点での分析がされている。本稿では、新年度相場入り後、騰勢を強めている三菱重工業の株価から、今回の相場の性格について考えてみたい。 さて、まずは前置きになるが、個々人の人権や自由を互いに認め合うことを前提として成立する経済社会においては、個々人の自由意思に基づく選挙制度こそが政治や立法の根幹を成すのと同様、価格機構（市場）こそが、社会を秩序付ける源泉であり、分権化された世界のいわば総意を映し出す鏡として機能している。そして株価こそは、資本主義的世界において、その価格機構の扇の要として機能する鏡であって、そこに映されるものは、単純に計算された会計数値だけではなく、その時代の思潮や、そこに生きる人々の期待、予

「大台乗せ」に沸く市場だが 世の中は、「日銀が政策の大転換」と騒ぐが、政策な小幅修正にとどまり、日銀が約600兆円の国債や67兆円の上場株式を抱える異常な状況が消えたわけではない。 円安は売られて152円近辺となり、日銀が金融緩和をやめないと踏んだ株式市場はアク抜け感から湧き上がっている。だが、実体経済はすでに株価とは乖離し、悪化の一途をたどっている。 1ドル150円の「円安」は、輸出産業などの企業業績を押し上げてきただけでなく、「円安」による株価の割安感で外国人投資家のマネーを国内市場に呼び込んできた。 今年1月1日時点では1ドル140円83銭だった為替レートが3月4日に150円48銭まで「円安」になったことで、日経平均は3ヵ月で約6700円も急騰し、待望の4万円の大台に乗った。 その立役者は、「円安」を狙って買いを膨らませた外国人投資家だったことは否定できない。 日経平均4万円乗せは、