極端な「自己責任論」の台頭、社会崩壊を招く？｜JIJICO
イスラム国が邦人2人を拘束。吹き荒れる「自己責任論」 いわゆる「イスラム国」により邦人2人が拘束され、日本政府が莫大な身代金を要求されていることを受けて、世間では「自己責任論」が吹き荒れています。 「自己責任論」とは、結果を予測し得る状態において、自らの自由意思で選択・決定して行動した結果については、自らが責任を負うというものです。今回の事態に当てはめると、「危険な場所であることを承知で自らそこに行ったのだから、自業自得であり、日本政府が身代金を支払ういわれはない」ということになるのでしょう。このような「自己責任論」は、2004年4月にイラクで邦人5人（市民活動家やジャーナリスト）が武装グループに拘束された際にも同じように噴出していました。 「自己責任論」を突き進めると、社会が成り立たなくなる この「自己責任論」は、裁判上では「危険への接近の法理」という形で顕れてきます。例えば、米軍基地の
介護報酬引き下げに現場は悲鳴、改定に見る国の思惑｜JIJICO
介護報酬、全体として2.27％引き下げへ 先日、閣議決定された2015年度予算案の焦点の一つであった介護報酬の改定。平成27年度の介護報酬は、全体として2.27％引き下げられることになりました。 内訳を見ると、事業者に支払われる各介護サービスの単価が平均で4.48％引き下げられる一方、中・重度の要介護者や、認知症高齢者へのサービス対応に関する加算にプラス0.56％。また、介護職員の処遇の改善に対する報酬加算については1.65％のプラスとされていますが、トータルでは引き下げ改定となっています。 処遇改善加算拡大は人事制度まで踏み込んだ取り組みを求める表れ 職員の資質向上のための取り組みを行う事業者に対する処遇改善加算の仕組みは、現行の介護報酬においても存在しています。各介護事業所においては、すでに資質向上の取り組みがなされているところですが、国は事業者に対し、まだまだ改善の余地があるという見
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