五輪組織委新会長の選考委員会メンバーは非公表に - スポーツ報知
女性蔑視（べっし）発言で辞意を表明した東京五輪組織委の森喜朗会長（８３）の後任を絞り込む選考委員会のメンバーが非公表となることが１２日、分かった。 組織委はより透明性の高い手続きを取る必要があるとして、御手洗冨士夫名誉会長（８５）を座長に据えた選考委員会を設置する方針を決定。御手洗氏が理事からアスリートを中心に１０人弱を選ぶが、メンバー自体は非公表となる方向だ。 組織委関係者によると、理事会内でもこの点は問題視されたが、名前が挙がった理事への自薦他薦や取材が殺到する恐れがあること、外圧を防ぐ観点から、最終的には非公表が決まったという。透明性確保という出発点とは矛盾しており、理解を得られるかは不明だ。 後任問題は、森会長が五輪選手村村長で元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（８４）＝日本トップリーグ連携機構会長＝に就任要請した経緯に政府が難色を示し、川淵氏が辞退を表明。新たな後継候補に橋本聖子
国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ
五輪組織委の森会長が辞任 日本の男女格差は世界最悪級
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任する意向を示している/Carl Court/Getty Images 東京（ＣＮＮ） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）は、女性に対する性差別的な発言が先週、国内のメディアで報じられたことを受け、会長職を辞任する意向を固めた。ＮＨＫが関係者の話として１１日に伝えた。 報道によると、森会長は先週、日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと主張。女性の理事を増やす場合、時間制限をかけなければトラブルになるだろうといった趣旨の発言をしたとされる。 翌日の記者会見で森会長は、非公開の会合でこうした発言をしたことを認めて謝罪した。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は１２日に東京で理事会の会合を開き、森発言をめぐる対応を協議する。 森氏は当初、辞任は考えていないと
Toshi Ogata (尾形 聡彦） on Twitter: "組織委の会見。冒頭で女性職員が武藤氏の椅子を引くためだけに出てきた様子に強い違和感を覚えました。私は米大統領会見など海外で多くの会見に出ましたがこんな光景はなく、椅子は自分で座ればいいはず。性差別発言が引き金の会見で、性別役割分業… https://t.co/yqs03L28ZI"
組織委の会見。冒頭で女性職員が武藤氏の椅子を引くためだけに出てきた様子に強い違和感を覚えました。私は米大統領会見など海外で多くの会見に出ましたがこんな光景はなく、椅子は自分で座ればいいはず。性差別発言が引き金の会見で、性別役割分業… https://t.co/yqs03L28ZI
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