アメリカ軍のヘリコプターが、沖縄の基地の敷地内に墜落した事故で、アメリカ軍が、現場周辺の上空で、一方的に民間機の飛行を制限していたことが分かりました。 この空域は、日本が航空管制を行っていて、国土交通省は、事前の調整もなく問題であり、飛行制限に根拠はないとしています。 沖縄では５日、訓練中のアメリカ空軍のヘリコプターが、沖縄本島北部にあるアメリカ軍基地、キャンプハンセンの敷地内に墜落しました。 国土交通省によりますと、アメリカ軍が、６日午前１０時以降、現場から半径およそ１１キロ、上空３キロにわたって、一方的に、民間機の飛行を制限していたことが分かりました。 対象となる空域は、那覇空港を発着する便に直接影響はないものの、南北に伸びる沖縄本島を分断するように、海上にまで及ぶ広い範囲にわたっています。 この空域の管制は、３年前の平成２２年にアメリカから日本に返還され、現在は、国土交通省が航空管制