政府の中央防災会議が開かれ、南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして「臨時情報」が発表された際、一部の住民は1週間、事前避難することなどを盛り込んだ国の防災計画の修正案を了承しました。 対応の主な内容は、南海トラフの震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8以上の地震が起きたあと、さらなる巨大地震の発生に警戒が必要な場合、総理大臣の指示に基づき自治体から一部の住民に対して、1週間、事前避難が呼びかけられます。 修正案は了承され、自治体や学校、病院、ライフライン事業者などは来年3月を目標に具体的な防災計画づくりを進め、計画が固まったところから順次運用が始まります。 このほか国の防災計画には、大雨の際に発表される防災情報を5段階の警戒レベルに分けることや、学校での防災教育の充実などが新たに盛り込まれました。 安倍総理大臣は「本日の決定事項に基づき、さらなる防災・減災対策の充実、強化
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