東日本大震災の被災地で給食の提供さえままならない状況に思いをはせようと、福山市教委は５日、市立の小中学校、幼稚園の給食で、通常は１人２４５円の食材費を１４５円に抑えた「粗食献立」を行った。約３万人分で、浮いた約３００万円は復興支援のために寄付する。 献立は、ご飯と豚汁、味付けのりと牛乳だけで、子どもたちが一番楽しみにしている主菜はなし。福山市木之庄町、市立樹徳小の２年２組では、主任栄養専門員の今川京子さん（５３）が「この献立でさえ出せない地域があった。同じ小学生の苦労を考えて」と呼び掛けた。子どもたちは「大切に残さず食べます」などと発言し、給食を平らげていた。 市川友翔君（７）は「早く、みんながおなかいっぱい食べられるようになってほしい」と願っていた。 宮城、岩手両県などの被災地では調理施設が被害を受けたため、パンやおにぎりと牛乳だけの「簡易給食」を続ける学校が相次いだ。

一川防衛相が２日、自らを「安全保障の素人」と称したうえで、「これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べ、自民党の石破政調会長がかみつく場面があった。 一川氏は２日の認証式前、記者団に、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」と述べた。石破氏は都内で記者団に、「大臣解任に値する。任命した野田首相の見識も問われる」と批判した。 一川氏は２日夜、首相官邸で記者団に「ほとんどの国民は（安保政策は）素人だ。一般の国民を代表する国会議員が監視するのがシビリアンコントロールだと思っている。国民目線で、国民が安心できるような政策が大事だと（いう意味で発言した）」と釈明した。

小惑星イトカワは、直径約２０キロの小惑星が一度粉々になった後、破片が再び集まって誕生したもので、今後１０億年もたてば消滅する可能性が高いことが、探査機「はやぶさ」が持ち帰った微粒子の分析でわかった。 ２６日付の米科学誌サイエンスに、東京大や東北大などの６本のはやぶさの論文が特集される。 長尾敬介・東大教授らは宇宙線にさらされてできる微粒子内の成分を詳しく分析。微粒子はせいぜい８００万年程度しかイトカワ表面には、とどまっていないことが判明した。微粒子は徐々に宇宙空間に飛散しており、最長約５００メートルのジャガイモ形の大きさから考えると、１０億年以内に消滅する可能性が高い。 一方、中村智樹・東北大准教授らは微粒子を電子顕微鏡で観察。微粒子は内部が８００度まで熱せられた直径約２０キロの小惑星の一部だったことが判明した。小惑星が衝突でバラバラになって、イトカワができたらしい。また、太陽系の誕生時か

神戸市は、市民からの不当な要求を受けた際、相手の同意なしで会話を録音できるとした全国でも珍しい内部規定を策定し、１０日から運用を始める。 市によると、生活保護などを巡る要求は近年エスカレートする傾向にあり、今年は職員が刺傷される事件も発生。客観的な証拠を残すことで、「言った、言わない」のトラブルを減らし、職員が危害を受けるケースでは警察に提出する考えだ。 市によると、市民からの不当要求は昨年度、区役所なども含めて５２件。生活保護や戸籍・住民票、住宅管理などを巡るトラブルが目立つ。暴力をふるわれたり物を投げられたりするケースもあり、４月には中央区役所の職員が、「生活保護支給金を落としたので再支給してほしい」と言って訪れた男性に脇腹をナイフで切られて大けがをする事件も起きた。 市は２００９年、不当要求への対処法などをまとめたマニュアルを全国で初めて策定したが、相手の同意なしに会話を録音すること

「エネルギー資源のない我が国は、原子力発電抜きには国民生活、国力の維持・発展は考えられない。核燃料サイクルは原子力発電の屋台骨を支える必要不可欠な事業だ」 日本原燃の川井吉彦社長は２９日の定例記者会見で、改めて菅首相による「脱・原発依存」表明に反論した。 これまでに培った技術や人材の意義、地元との協力関係に言及し、「これらを捨てていいのか。熟慮に熟慮を重ねるべきだ」と主張した。訴えは会見の冒頭、約６分間。新たな安全対策についての言及が４分ほどだっただけに、その熱の入れようが際だっていた。 青森県のある幹部は「首相だけでなく、あちこちから脱原発の意見が出ているだけに、危機感が大きいのだろう」と推測していた。

津波で壊滅した常磐山元自動車学校。約７００メートル手前に海が広がる（７月１０日、宮城県山元町坂元で）＝野村順撮影 宮城県山元町の常磐山元自動車学校が東日本大震災の津波に襲われ、送迎用マイクロバスなどに分乗して帰宅しようとしていた１８～１９歳の教習生２５人が死亡した。 ２５人の遺族は「学校が迅速に避難させていれば犠牲者は出なかった」として、同校側を相手取り、総額約１７億円の損害賠償を求めて９月に仙台地裁に提訴する方針を固めた。 同校が遺族会に行った説明などによると、３月１１日午後２時４６分に地震が起きると、教習生ら約４０人は校舎外や車外に出た。校舎が壊れた恐れがあり、寒さをしのぐため、教官らの指示で何台かのマイクロバスに乗り込んだ。 「地震直後、教官らには『１時間後に教習を再開するので、少し待っていてください』と大きい声で言われた」と、助かった女子大学生（１９）は証言する。 しかし、同３時２

ドイツで開催されているサッカー・女子ワールドカップ（Ｗ杯）の決勝戦について、菅首相が現地で応援する方向で首相周辺が一時検討したものの、断念していたことが１５日わかった。 政府関係者によると、初の決勝進出を果たした「なでしこジャパン」を首相が現地で観戦できるよう、１７日朝に政府専用機で日本を出発し、１９日朝に帰国する「強行日程」が秘密裏に検討された。しかし、「東日本大震災の対応もあるのに、サッカー観戦している場合ではない」と慎重意見が出たほか、「政府専用機を使用すれば数千万円の経費がかかる」（防衛省）ことも考慮し、結局、“ドイツ外遊”は幻に終わった。政府は代わりに鈴木寛文部科学副大臣の派遣を検討している。 民主党内からは「被災者への義援金が行き届かない中、数千万円を使ってサッカー観戦など、あきれる」と首相の姿勢を疑問視する声が出ている。

菅首相が運転停止中の原子力発電所の再稼働を進める政府方針を覆し、ストレステスト（耐性検査）などの新基準作成を指示したことに、与野党から強い批判の声が上がっている。 ただ、首相を退陣に追い込む方策は見当たらないままで、首相がいくら失策を重ねても致命傷には至らない奇妙な状況となっている。 民主党の岡田幹事長は７日の記者会見で政府の混乱を批判する一方、「与党の幹事長として、基準が途中で変わってしまったことは大変申し訳なかった」と神妙に謝罪した。党内では「首相に代わって低姿勢を示すことで、逆に首相の責任を明確にするのが狙いではないか」という声が出た。 野党からも、「国民の不安と混乱を助長するものだ」（谷垣自民党総裁）、「政府が自ら積み上げてきた手続きを突如として覆し、現場に混乱を与える。いわば『不信ばらまき内閣』だ」（山口公明党代表）などの批判が相次いだ。自民党の古賀誠元幹事長は「あまりにも立派な

菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。 政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。 たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超える値上げが行われた。

マグニチュード９・０を記録した東日本大震災の直前に、野生動物の異常行動に関する目撃証言が複数確認されている。 鳥などの不可解な動きと地震との関連は、科学的に解明されていないが、災いを避ける「知恵」として日本各地に伝えられてきた。総務省消防庁も事例を収集しており、専門家は証言を集めて分析する必要があると指摘する。（高沢剛史） ◆鳥 「あれは前兆だったのでは」。現在も家屋の残骸が残る宮城県石巻市湊地区で３０年以上暮らす阿部幸子さん（６６）は、こう振り返る。 この５年間、阿部さんは週に５日ほど、夫を未明の漁港に車で送り続けてきた。震災当日の午前１時５０分頃、玄関のドアを開けた瞬間、鳴き叫ぶカラスの声にぼう然となった。初めての体験だった。 暗闇の中で目をこらすと、公園で普段暮らす３倍近い約５０羽が「ギャー、ギャギャギャ」と飛び回っていた。「こんな鳴き声聞いたことがない」。夫もけげんそうに暗い空を見

地球温暖化や東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に自然エネルギーが注目される中、一般住宅で太陽光発電用パネルを屋根に設置した後、隣にマンションが建てられるなどして発電量が低下し、補償をめぐるトラブルが目立ち始めている。訴訟に発展したケースもある。 菅首相は先月、「太陽光パネルを１０００万戸に設置する」と表明したが、専門家からは「設置者を守る仕組みがなければ、安心して取り付けられない」との指摘が出ている。 「想定外の事態。発電量が減ると知って、がくぜんとした」。自宅の屋根に太陽光パネルを設置する東京都世田谷区の主婦（６１）は、昨年１０月、東側の隣接地でマンション建設計画があることを知らされた。完成すれば自宅は夜明けから昼前まで陰になるが、計画自体には建築基準法上の問題はないという。 主婦は１５年前にパネルを設置。猛暑だった昨夏は月の電気代が約５０００円は浮いた。隣接地はこれまで低層の店舗

【ワシントン＝山田哲朗】たばこに含まれるニコチンが脳に作用し食欲を減退させる仕組みを、米エール大学医学部などの研究チームが解明し、１０日付の米科学誌サイエンスで発表した。 研究チームは、マウスを使った実験で、ニコチンが脳内の信号伝達にどのような影響を与えるかを調べた。その結果、ニコチンは、摂食に関わる視床下部にある「ＰＯＭＣ」と呼ばれる神経細胞の回路を活性化させ、食欲を抑制する信号を多く発信させることが分かった。このため、喫煙者は食べる量が減り、体重も減る。 研究チームは「多くの人が体重が増えるから禁煙しないと言う。残念ながら、喫煙で確かに体重は減る」としながらも、「喫煙で体重が減っても、がんや心臓病が増えるので危険」と指摘。「研究が進めば、このメカニズムを利用して肥満防止の新薬を開発することも可能」としている。

きょうから６月。東日本大震災で原発が相次いで停止し、節電が叫ばれる中、ポロシャツやチノパンでの勤務を認める「スーパークールビズ」が１日、九州・山口の一部の自治体でも始まった。 Ｔシャツなどに加え、短パンやサンダルを認める「ウルトラクールビズ」を始めたのは佐賀県武雄市役所。１０月末まで実施予定で、ポロシャツ、短パンで勤務していた市財政課の浦郷千尋さん（３１）は「足元が特に快適」と笑顔を見せた。

三菱自動車は３０日、電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」に搭載しているリチウムイオン電池を使って、炊飯器などの家電製品に利用できるようにする装置を年内に発売することを明らかにした。 東日本大震災で多くの家庭用電源が失われたことから、移動できる大容量電源として注目を集めそうだ。 同社は、被災地の自治体に約８０台のＥＶを提供しており、調査したところ「温かいご飯を炊くため、炊飯器をつなぐコンセントがほしい」との希望が多く寄せられたという。今の機能では、たばこライター用電源から携帯電話の充電やパソコンの使用はできるが、電力消費量の大きい家電は使用できない。 このため、同社は、１００ボルトのコンセントに対応した装置を、当初計画より１年前倒しして、今年中に実用化する。対応消費電力は１５００ワットを目指しており、炊飯器や洗濯機など大半の家電が使えるようになる。