電子書籍が流行らない理由について、友人が語っていた。
マーケティング業界で働く友人と話しているとき、電子書籍の話題になった。 その友人は、 「薦められてKindle買ったけど、思ったより電子書籍は流行っていない」 と言う。 確かに、そうかもしれない。 ニューヨーク・タイムズでは、電子書籍の売上が急減したと報じている。 アメリカで電子書籍の売上が大失速！やっぱり本は紙で読む？ 現在は、電子書籍に飛びついた人々が紙の本に戻る、もしくはデバイスと紙の両方を使い分けるハイブリッド型読者になりつつある兆候が見られる。 約1,200の出版社からのデータを収集している米国出版者協会によると、今年の最初5ヵ月間で電子書籍の売上は10％落ちたという。昨年は、電子書籍の市場占有率は約20％で、これは数年前と同水準だ。 「電子書籍は紙を駆逐する」と、アナリスト達は、電子書籍が出版業界を席巻する予言をしたが、今のところそれは外れているようだ。 ではなぜ皆は「電子書籍
子育て支援、理念で論戦 自民は「自助」求め 民進「共助」を重視 参院選：朝日新聞デジタル
子育て支援をめぐる参院選の論戦で、与野党の理念の違いが鮮明になってきた。各党とも保育所の待機児童解消を掲げるが、自民党は子育て世代の「自助」を求め、民進党は「共助」を重視する。根底には、国と国民との関わりをめぐる考え方の対立がある。 安倍晋三首相（自民党総裁）は５日、新潟県長岡市で訴えた。「保育の受け皿をしっかりと作っていく」 ２月、保育所の選考に落ちた保護者がつづったとみられる「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名ブログが関心を集めた。待機児童問題が改めてクローズアップされるなか、各党は参院選で子育て支援策を競い合うように訴える。だが、公的支援のあり方には理念の違いも浮かび上がる。 自民の稲田朋美政調会長は４日、札幌市での講演で、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」について言及。財政難で政策には優先順位が必要として「あれしてくれなきゃ活躍できないと。それもできないなら日本死ね、なんて言
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