メディアよ、いいかげん「ダメな経済学」を捨てよ！ | 若手経済学者が激論する！－経済学・政治学・社会学のコラボレーションで日本を変える | ダイヤモンド・オンライン
就活と政策、トンデモ・エコノミスト糾弾。今経済学者がすべきミクロ・マクロ政策とは 長引く経済不況を前にして、今なおはびこり続ける「ダメな経済学」の数々。短期連載・第2回目は、歯に衣着せぬ批判を通して啓蒙活動をしている経済学者・田中秀臣氏（上武大学ビジネス情報学部教授）に、なぜ、かくも「ダメ経済学」がはびこるのか、端的に今の政権が採用すべき手段は何なのか、日本の選択すべき道について語っていただいた。（聞き手・荻上チキ） 無名大学の学生は、 不景気で地獄に叩き落とされる 田中：不景気になると私たち経済学者の仕事が忙しくなるというのは、皮肉なものですね。しかし一方では、本当にうんざりしています。例えば日本銀行の金融政策の失敗など、何年も前から、内外含めて多くの経済学者たちが何度も同じことを指摘しているのに、ぜんぜん改善されないのですから。 ――田中さんは現在の経済状況を、どのように見られて
asahi.com（朝日新聞社）：文科相「平日の就活禁止を」新ルールづくりへ持論披露 - 政治
「就活」に新しいルールを――。塩谷文部科学相は２４日の参院行政監視委員会で、学生の就職活動が長期化、早期化して学業に影響が出ていると指摘されていることに関連し、「少なくとも平日は、企業も就活（就職活動）の会合をしてはいけないとか、それぐらいのルールを最低限つくってもらいたいと思っています」と述べた。 山下芳生議員（共産）が「学生は大学３年の早い時期から負担を強いられている」として就職活動のルールづくりを求めたのに答えた。 塩谷文科相は「かつては就職協定があり、今は（日本経団連の）倫理憲章のもとにやっているが、現実には守られていない」と指摘。「要は授業のある日は（企業が就活中の学生を集める会合を）やっちゃいけないとか、それぐらいのルール」が必要だと語り、山下議員も「なかなか具体的な検討内容を披瀝（ひれき）していただいた」と評価した。 就活に関する新しいルールづくりは、何度も議論にはなる
厚生労働省：男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会提言について
我が国においては、男女ともに育児・介護など家庭を大切にしながら充実した職業生活を営むことのできる雇用環境の整備が求められている。特に、子育て世代において、仕事と生活のバランスのとれたライフスタイルを重視する男性が増えてきている。 企業内で基幹的役割を担うことの多い男性が育児参加できるようにするためには、育児休業等の休暇制度のみならず、日常的な育児参加を可能とするような柔軟な働き方や、短くて効率的な働き方によるワーク・ライフ・バランスの実現が必要である。 このため、厚生労働省では、企業経営者、経営者団体、有識者の参集を求め「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」（座長：北城恪太郎 日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役会長）を開催し、企業経営の視点から、男性が育児参加できるようなワーク・ライフ・バランスの取れた働き方について検討を行ってきたところである。このたび、その検討結
分裂勘違い君劇場 - もし政府が月収４０万円の家庭だったら
もし、日本政府の財政が、月の手取り４０万円の家庭だとしたら、 そのうち、ローンの返済(国債費)が、１５万円あります。 なので、可処分所得は、２５万円です。 この２５万円の範囲内で、毎月やりくりをしなければならない。。。はずです。 しかし、実際には、この家族は、毎月、３７万円を生活費に使っています。 そして、毎月１２万円、田舎へ仕送り(地方交付税等)をしています。 つまり、２５万円しか支出できないはずなのに、３７＋１２＝４９万円支出しているわけです。 なので、４９ー２５＝２４万円、毎月新たに借金をしています。 毎月１５万円借金を返済しながら、毎月新たに２４万円の借金をしているので、 ２４ー１５＝９万円、毎月、ローン残高が増えていることになります。 ちなみに、現在のローン残高は、５２００万円です。 これが、今この瞬間もどんどん増えているわけです。 そして、この家庭では、祖父と祖母に加え、お父さ
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