上場企業66社が希望･早期退職を募集､100人以上の募集が31社 - 人材採用・人材育成の人事専門紙－日本人材ニュース
東京商工リサーチの調査によると、2010年上半期に希望・早期退職者を募集した上場企業は66社であることが分かった。かつてない規模で雇用調整が行われた前年同期（145社）に比べて大幅に減少したものの、2005年～2008年の年間社数（57～68社）に上半期の時点で達しており、依然として厳しい雇用環境が続いている。 募集人数の合計は、公表している65社合計で1万687人。前年同期（145社合計で1万5347人）に続いて1万人を超えた。1社当たりの人数が多く、募集人数100人以上が31社となっている。 募集人数が最も多かったのは、プロミスの900人。次いで、ヤマハ発動機800人、メディパルホールディングス750人、近鉄百貨店700人、西松建設600人、ＣＳＫホールディングス520人、太平洋セメント500人と続く。 応募結果を公表した企業のうち応募人数が募集枠を上回った主な企業は、プロミス（募
東京商工リサーチ：データ解析特別記事
本調査は、東京証券取引所や各証券取引所に上場する企業のうち、2009年に希望および早期退職者募集の実施を開示し、具体的な内容が確認できたケースを抽出し、募集状況をまとめた。資料は原則として会社情報適時開示の『会社情報に関する公開資料』（2010年1月11日公表分まで）に基づく。本調査は、会社事情による時限的な希望退職者募集のほかに、早期退職優遇制度の適用年齢引き下げや退職金の特別割増措置など、既存制度の拡充募集も含む。 ◎2009年の募集企業、調査開始以来2番目に多い191社 2009年に希望および早期退職者募集の実施を開示した主な上場企業は、具体内容が確認できたもので191社（募集後に法的手続を申し立てた3社、情報開示後に上場廃止した7社を含む）に達し、2002年（200社）に次いで2番目に多かった。調査対象が開示ベースのため単純比較が難しいが、前年（2008年：情報開示企業68社）と比
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