講演資料「自治体だけができる空家対策」 - 中村哲治「日本再構築」ブログ
（2010/07/25資料として掲載） 今年の5月5日にまちづくりＮＰＯへの講演用資料として作ったＰＤＦファイルがあります。ツイッターでも紹介したので資料的意味としてブログでも再掲します。（2010/07/25） http://data.tezj.jp/2010-0505machizukuri_npo.pdf ＜＜＜＜＜テキスト内容＞＞＞＞＞ 一．空家の現状 全国では、5 年間で97 万戸増え、756 万戸（平成20 年）（平成15 年：659 万戸） 空家率は13.1％で過去最高 （平成20 年住宅・土地統計調査：総住宅戸数5759 万戸・総世帯数4999 万世帯） （平成15 年住宅・土地統計調査：総住宅戸数5389 万戸・総世帯数4686 万世帯） （差が空家数になっていないのは、建築中や一時現在者の住宅が若干あるため。） 奈良県では？ 平成15 年→ 平成20 年 総住宅戸数56
一家につき２軒？「家余り」日本を管理放棄不動産が襲う
かつて、「管理放棄不動産」といえば、不動産収入で食えるようになって耕作されなくなった農地や、安い木材の輸入によって木材価格が下落し伐採がペイしなくなった山林のことを指していた。 しかし近年、管理放棄された住宅が、耳目を集めるようになってきている。 人口減少がしぶしぶながら認められはじめた頃、ある学会は今後の世帯数減少と住宅ストック数の供給トレンドから、２、３０年のうちに、世帯数が住宅ストック数の１／２になる、すなわちただ数だけを考えるなら１世帯あたり２軒という、猛烈な「家余り」が生じると算出した。 もちろん住宅の供給は、その時々の景気動向や不動産価格に左右される。「家余り」＝過剰供給自体が、住宅価格の下落というシグナルを発して、供給に抑制がかかることも予想される。ドラスティックな事態がそのまま生じるとするには留保がいる。 しかし、人口減少や高齢化は、場所によって差が大きい。「家余り」効果は
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