「失業なき労働移動促進政策」がもたらす、日本型終身雇用制度の終焉
2015.08.17 経営・マネジメント 「失業なき労働移動促進政策」がもたらす、日本型終身雇用制度の終焉 川崎 隆夫 株式会社デュアルイノベーション 代表取締役 8月14日の閣議に提出された2015年度の年次経済財政報告（経済財政白書）には、初めて「失業なき労働移動の促進が重要」との認識が示されました。「失業なき労働移動の促進」政策によって、今後雇用環境はどのように変わっていくのでしょうか？ 甘利明経済財政・再生相は、8月14日の閣議に2015年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出しました。今回提出された経済財政白書の中で注目される点は、「失業なき労働移動の促進が重要」との認識を、初めて打ち出していることです。 ■「失業なき労働移動促進政策」の概要 一か月ほど前の話になりますが、日本経済新聞は「転職しやすい社会へ踏み出せ」というタイトルの社説を掲載しました。 転職しやすい社会へ踏み
介護業界で“男の寿退社”が相次ぐワケ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「結婚を機に、仕事を辞めた。最後はまるで、寿退社のようだった」 介護福祉士の川上圭一さん（仮名、33歳）は、2年前、結婚を機に「これ以上、給与が上がることはないだろう」と介護業界から去った。結婚し、子どもができた時に家計を維持してはいけないと思ったからだ。そんな“現代版・男の寿退社”が、介護業界では数年前から囁かれている。 圭一さんは高校卒業後、介護専門学校を出て入所型の介護施設で働き始めた。圭一さんが就職した頃は、2000年に介護保険制度がスタートしたばかりで業界に勢いがあり、介護の世界に魅力を感じて就職した若者が多かった。 ずっと働けるか、不安になった 就職してから、24時間対応型の訪問介護ステーションで働くホームヘルパーの清美さん（仮名
働くことが得になる社会へ−非正規労働者の処遇改善に向けて
最近、ようやく日本でも働くことが得になるようにすること（メイク・ワーク・ペイ）が労働社会政策の中心概念として取り上げられるようになってきた。宮本太郎北海道大学教授の近著『生活保障』（岩波新書）は、過去１０年以上にわたる西欧諸国の政策経験を踏まえ、受け身のベーシックインカム型になりつつある生活保障政策を、能動的なアクティベーション型に転換するべきだと主張している。 先進国共通のシンクタンクであるOECDは昨年からアクティベーションに関する各国レビューを開始しており、今年初めには筆者もインタビューを受けた。以下は、そのときにOECD調査団に対して述べたことの概要である。冒頭で述べているように、この問題を考える上で日本と欧米における文脈の違いを的確に認識することが最も重要であると思われる。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
