「協働化テスト」範囲拡充 市町への提案も対象に/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの公共サービスを提供する新たな手法として注目されている「提案型公共サービス改善制度」（協働化テスト）で、佐賀県は各市町に対する提案も対象とするなど制度を拡充した。これまでは県の事業に限っていたが、ＣＳＯ（市民社会組織）からの提案を市町につなぎ、住民の要望に応える公共サービスを目指す。 協働化テストは、全国に先駆けて導入した佐賀県版「事業仕分け」。業務のあり方や担い手を見直す「事業仕分け」と、入札などで競争原理を働かせて担い手を決める「市場化テスト」の利点を組み合わせ、２００６年度から始めた。 これまでは、年度ごとに県が取り組む約２千の事業を公表。ＣＳＯや企業などから提案を募り、提案者と協議を重ねて担い手や事業内容を固めてきた。導入から３年が経過し、ＣＳＯからは新規事業の提案受け付けや市町への拡大を望む意見があり、協働化の対象を拡充した。 市町への提案は市民活動を支援する「中間支援組織」が窓口
