--ジャーナリストという立場から言わせてもらうなら、自身でウェブサイトを運営し、そこで事業開発のリーダーやマーケティング責任者などとして働きながら、同時にそのサイトの記者を務めコンテンツを開発していくというのは、面倒なことになるのではないかと、私は思います。これまでのメディアでは編集業務と広告業務は分離されているものでしたが、このシナリオでは、その壁が崩壊しかねません。あなたが率いるFederated Media Publishing（FM）が提携ブロガーとともに進めているカンバセーショナルマーケティング（会話をベースにしたマーケティング）のキャンペーンの1つで、この点が問題になりました。ブログ「GigaOM」を運営するOm Malik氏や「VentureBeat」が広告でMicrosoft製品をプロモーションしていましたが、後にこの広告は掲載停止になりました。従来存在していた編集と広告の

Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のメディアインタラクティブと共同調査のもと、インターネット電話に関する調査を実施した。 前回の「インターネット電話に関する調査」ではインターネット電話の認知度や利用状況、実際にどんな人が通話しているのかを調べた。 今回の調査では、インターネット電話の利用による通話時間・通話料金の変化やインターネット電話無料サービスと通話無料サービスを比較した場合のニーズについて調査した。 ≪調査結果サマリー≫ インターネット電話利用者の半数弱は通話時間が長くなり、通話料金の増減は意見が分かれる。 魅力を感じる無料サービスは、「インターネット電話」よりも「キャリア間の無料通話」が圧倒的に多い。 20代男性の48％が、携帯電話無料サービスよりも、インターネット電話無料サービスに魅力を感じている。 ※IP電話とは：インターネットで利用されるパケット通信プロト

ミクシィは7月14日、同社の運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」のユーザー数が7月13日に1500万人を超えたことを発表した。 これを受けて同社代表取締役社長の笠原健治氏は、mixiがコミュニケーションインフラとして、多くの人々の生活に深く関わるサービスとなってきたことを示しているのではないか、とコメントした。 今後については、「サードパーティーが、『mixi』の中で自由にアプリケーションを構築・運営できるようなプラットフォームを構築することで、引き続きユーザー数の拡大を目指していきたい」とした。

アイシェアが実施した携帯端末とキャリアに関する意識調査によれば、携帯電話3キャリアには、「ビジネス向けのドコモ、おしゃれなau、低価格なソフトバンク」といったイメージがあるという。 この調査では、ユーザーが各キャリアに対してどのようなイメージを抱いているのか聞いた。 ドコモのイメージは「ビジネスマン向き」が45.1％とトップ。「年配者向き」が25.3％と高いのは、同社の高齢者向け携帯シリーズが認知されていることが要因ではないかと、アイシェアは分析している。 auのキャリアイメージは「若者向き」が65.6％と突出している。また、「女性向き」が20％を超えたのは同社だけだった。他社に比べて充実している点のトップは「端末のデザイン」（33.6％）、次点が「音楽」（28.5％）だった。ビジネスマン向けのドコモと比較すると、auはおしゃれな小物というイメージが強いようだ。 ソフトバンクモバイルは、C

アイシェアは4月30日、携帯電話のマナーに関する調査結果を発表した。 回答者全体では、携帯電話マナーを「守って当たり前」という回答が85.7％を占め、「ちょっと大袈裟すぎる」は14.3％だった。これを年代別に見ると、20代では21.8％が「ちょっと大袈裟すぎる」と答えており、30代の11.9％、40代の11.1％の2倍近い結果となった。

インプレスR＆Dのシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は5月26日、CGM／SNS事業者にヒアリング調査した結果を「CGM／SNSビジネス調査報告書2008」として発表した。 報告書によると、2008年3月期のSNS市場規模は推計で前年比の約3.3倍となる294億円に拡大し、4月以降もインターネット広告費およびSNSユーザー数が増加する見込み。2009年3月期は前年比の約1.7倍以上の500億円を突破する見込み。 そのほか、mixiやDeNAの最新動向やSNS、ブログ、動画投稿サイトなどのユーザー利用実態の調査結果を報告している。 調査はYouTubeやニコニコ動画、魔法のiらんどなどCGM/SNSビジネス事業者21社を対象に独自取材をしたもの。

アイシェアは5月23日、「携帯電話の動画共有サービス利用とその著作権問題」に関する意識調査の結果を発表した。動画共有サイトユーザーの約半数が、著作権抵触動画が削除されたら、その動画サイトの「利用を止める」と回答した。 調査によれば、携帯電話から動画を閲覧した経験があると答えた回答者は全体の58.9％だった。 動画共有サービスが携帯電話の公式メニューになったが利用したいか、との質問には、72.6％が「いいえ」と答え、理由としては「パケット代（通信費）が気になる」「PCを利用するから」「表示が遅い」といった回答が多く挙げられた。一方、「はい」と回答した人では「暇つぶしで利用する」「面白いから」「手軽に閲覧できる」などを理由に挙げる人が多かった。 携帯電話向けの動画共有サイトでどのような動画を閲覧したいかを複数回答可で質問したところ、「趣味に基づいた動画」が最も多く、次に「音楽映像（PV）」、「

Eストアーは5月29日、検索サービスのグーグルとヤフー利用者の属性や意識の違いに着目した調査結果を発表した。この調査はシリーズ化しており、今回が第9弾。テーマはテレビ番組だ。 グーグルとヤフー利用者が、朝と夜に見るテレビ番組を調査したところ、特にニュース番組を見る割合の高かった40〜60代に興味深い結果が出た。 40〜60代のグーグルユーザーが、朝最も見るニュース番組1位は「NHK」（23.9％）、2位は「めざましテレビ」（19.3％）、3位は「ズームイン!!SUPER」（18.2％）だった。 一方、同年代のヤフーユーザーが朝最も見るニュース番組1位は「めざましテレビ」（34.1％）、2位は「NHK」（19.3％）、3位は「みのもんたの朝ズバッ！」（17.3％）となった。 夜のニュース番組についても調査したところ、40〜60代のグーグルユーザーが夜最も多く見る番組1位は、朝と同様「NHK」

Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のメディアインタラクティブと共同で、メディアの利用実態に関する調査を実施した。 今回の調査対象者は16歳〜59歳までの男女500人。性年代別で50人ずつの均等割付けを行った。 ≪調査結果サマリー≫ 最も利用機会が増えているメディアは「検索エンジン」。 個人年収が1000万円以上のユーザーはテレビを見ない割合が他の層に比べ高い。 個人所得が上がるにつれ、ネット動画サービスの利用率が低くなる傾向にある。 テレビや新聞といったマスメディアの満足度は高い一方で、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)やポータルサイトといったネットメディアの満足度は低い傾向にある。 Q1では、ここ1年における情報メディアの利用状況を尋ねた。 その結果、「増えている」（「非常に増えている」と「少し増えている」の合計）と回答したユーザーは、「検索エンジン」で最も

若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研は5月29日、首都圏在住のM1、F1層の行動動線を調査・検証したレポート「M1・F1層の行動動線の分析と有効なOOH展開プランの考察」を発表した。 このレポートでは、M1、F1層ともに半数以上が平日の寄り道は週1日以下にとどまり、寄り道をしたとしてもほとんど通勤、通学経路から外れない場所へ1人で寄り道をすることが明らかになった。 一方、約半数が休日の3日に2日以上は出かけているという。おとなしく帰宅する平日と、精力的に活動する休日というメリハリをつけながら1週間を過ごす傾向にある。 また、屋外広告・交通広告（OOH）をじっくり見る割合がM1、F1ともに半数以上にのぼり、特に電車内広告は注目度が高いことがわかった。OOHを見て商品、サービスを購入した経験がある人は約2割存在し、M1では「ビール類」を購入した人が最も多く、F1では「転職・求人」

総務省が毎年行なっている、国内コンテンツ市場と流通状況の分析調査「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」の調査結果が7月2日、公表された。 調査によると、2006年の国内におけるコンテンツ市場規模は11兆4000億円。前年比1.4％増となり、2003年以降継続して増加が認められた。メディア別では、映像系ソフト（テレビ番組、映画等）が前年比2.1％増の5兆4195億円、音声系ソフト（音楽、ラジオ番組等）が同7.5％増の1兆354億円で、コンテンツ市場全体をけん引する形となった。 また、コンテンツの2次利用市場が前年比の4.1％増加し、2兆4974億円。コンテンツ市場全体の約22％を占め、市場規模が拡大した。 一方、コンテンツの流通経路においてはパソコン、携帯電話を利用したネットワーク経由の流通市場も高い伸びを示し、2005年の8068億円から8763億円へと8.6％増加した。 インターネット

総務省の情報通信政策研究所は7月2日、「ブログの実態に関する調査研究」の結果を公表した。 調査の結果、2008年1月時点でインターネット上に公開されている国内のブログ総数は約1690万件。このうち1カ月に1回以上更新されているアクティブなブログは2割弱が相当するが、さらにその約12％が検索エンジンからのアクセスを増やすため、キーワードを大量に埋め込むことで広告誘導を行う「スパムブログ」であることがわかった。 また、画像や動画ファイルの掲載、コメント、トラックバックなどのコミュニケーション機能などの活用に関しては、1記事あたりの画像ファイル掲載数の平均は約0.6枚、コメント数は約1.5件、トラックバック数は約0.1件だった。 ブログ開設の動機に対しては、「自己表現」が31％でトップ。次いで「コミュニティーの形成」（26％）、「アーカイブ型（情報整理）」（25％）、「社会貢献」（8％）、「収益

Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のボーダーズと共同調査のもと、クロスメディアに関する調査を実施した。 「インターネット白書2008」によれば、2007年9月度時点でテレビCMの4割が「ネット誘導型CM」であることが発表されており、多様な業種にわたって広告主に支持されていることが伺える。 今回の調査では、2007年11月に調査した「第1回広告メディアに関する調査」の定期調査と製品ごとの広告影響度に関する調査を行った。 ≪調査結果サマリー≫ 「○○と検索してください」という手法は、最もテレビCMが受け入れられている。 「○○と検索してください」を見たことがないユーザーは30％。 指定検索キーワードからの検索は、フリーペーパーが64.4％、新聞広告が51.5％、テレビCMは40.3％にとどまる。 商品購入のきっかけとなる接触メディアはウェブ広告（PC）による影響が大きい。

CNET Japanスタッフはわりと忙しいので、下のサイトのように自分たちでエイプリルフールネタを準備する時間はない。なので、本日はエイプリルフール的な試みを行っているサイトをどんどん紹介していくことにした。 インプレスウォッチが運営する「<a href="http://bb.watch.impress.co.jp/static/uocchi/2008/04/01/fuita.htm" target="_blank">BBうぉっち</a>」 CNET Japanスタッフはわりと忙しいので、下のサイトのように自分たちでエイプリルフールネタを準備する時間はない。なので、本日はエイプリルフール的な試みを行っているサイトをどんどん紹介していくことにした。

NTTドコモの100％子会社、ドコモ・ドットコムは4月23日、モバイル動画受容性に関する調査結果を発表した。 調査によると、モバイル動画配信サイトについて「知っている」と回答した人は66.7％、年代別にみると23歳以下の認知率は約7割 、24歳以上は6割台と年代が上がるにつれて認知率は下がる傾向にある。 3カ月以内にモバイル動画サイトを利用した人は約2割、特に「You Tube」や「ニコニコ動画」の視聴が多い。動画利用者に今後の視聴意向を聞いたところ、「ある」と回答した人は89％と大半を占めた。非利用者に今後の視聴意向を聞いたところ、「ある」と回答した人は47.2％と約半数に上った。 モバイル動画サイトの情報入手経路としては「家族・友人・知人のクチコミ」（37％）が最も多く、年齢別でもすべての年代でトップとなっている。特に15〜18歳の若年層では約5割と多くなっている。次いで「携帯の検索サ

Second Lifeは「後の祭り」、ニコニコ動画は「いつでも祭り」、だからニコニコ動画は盛り上がる――2007年に話題になった2つのウェブサービスをこう表現し、その鋭い分析力で注目された日本技芸リサーチャーの濱野智史氏（詳細については記事「Second Lifeが閑散としてニコニコ動画が人気なワケ--カギはユーザー間の同期性」を参照）。ニコニコ動画は、複数のユーザーがまったく別の場所にいて、別の時間に動画を見ているにも関わらず、同じタイミングで一緒に動画を見て盛り上がるかのような感覚を覚える点が大きな特徴といい、この「擬似同期」感が今までのメディアにはなかった新しい点だと話す。 この擬似同期のメリットとは何か。また、この手法はほかのサービスでも応用できるのだろうか。濱野氏に話を聞いた。 ニコニコ動画の「擬似同期性」のポイントは、「同期」と「非同期」という、本来であれば矛盾する性質が両立し

前回のコラム「正確なメディアブリーフがキャンペーンの成否を決める！？」では、メディアブリーフの重要性について述べました。今回はターゲットコンシューマーの分析についてお話します。 その昔、ターゲットの切り方は性年齢を中心としたDemographicによるものが主流でした。またメディアにおいても同様で、親しみ深いところでは “M1/F1（男性20〜34歳/女性20〜34歳）”や“House Hold（世帯）”などの切り口で大雑把にターゲットが切り分けられることが多くありました。 これは、TVの購入に関わるデータとして、その様なターゲット区分が利用されていた経緯があり、いまだにその点は変わりはありません。とはいえ、現在では各広告主間においてもターゲットが細分化し、さらに奥深いターゲット分析が求められています。 ターゲットコンシューマー分析 インターネットメディアプランにおけるターゲット分析には2

アイシェアは5月14日、携帯電話の充電に関する調査結果を発表した。 調査によると、携帯電話の充電を「毎日している」と回答した人は35.8％だった。「2日に1回」と回答した人は21.4％、「3日に1回」と回答した人は34.2％となっている。「1週間しなくても平気」と回答した人は8.6％だった。 充電する時間については「寝る前」が53.3％と最も多く、次いで「電池がなくなる度にしている」（31.4％）、「仕事中」（7.1％）と続く。 充電器の所有数については「1つ」と回答した人が59.6％と最も多かったが、「2つ」と答えた人が27.9％、「3つ」とした人が12.4％と、複数持っている人も多いことがわかった。男女別にみると、1つと回答した割合が女性は7割に上るのに対し、男性は半数にとどまった。さらに予備の電池パックを持っているかについて聞いたところ、「持っている」と答えた人が12.2％いた。 調

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の登場で、人々の生活は大きく変わった。メールや電話よりも気軽にお互いの最新状況を伝え合ったり、長らく離れていた友人とも連絡を簡単に取り合ったりできるようになった。また、SNSを通じて興味関心の近い人と出会い、仲良くなることも可能になっている。 そしてこれは、プライベートな場面だけではない。ビジネスシーンでもまた、SNSを通じた新しい形のつながりが生まれている。そして、米国のビジネス用SNSとして、最も使われているサービスの1つがLinkedInだ。 自分の経歴や得意分野を書き、また一緒に仕事をした仲間などから自分の評価を書いてもらいながら、個人として仕事のネットワークをLinkedIn上で作っていくという方法が、シリコンバレーを中心に受け入れられているのだ。 終身雇用や年功序列といった制度が崩れ、会社という組織に頼ることが難しくなっている日本でも