インターンシップ学生への給与
新卒学生の就職内定率は依然厳しいようですが、在学中の学生が一定期間会社で仕事を実際に体験できる「インターンシップ制」を導入する会社が増えているようです。 今回のFAX NEWSはこのインターンシップに関する税務についてお伝えします。 労働の対価を支払う場合 欧米では無報酬が定番ですが、日本でこの制度を実施している会社の中には、一定の対価を学生に対して支払っているところが多いようです。 税務上の取り扱いは、基本的には、インターンとして受け入れた学生は一般のアルバイトと同様に処理すれば問題ないといえます。つまり、一定金額を超える所得について、源泉徴収を行っておけばよいでしょう。 （国税庁 源泉徴収税額表参照） 福利厚生施設を利用させる場合 福利厚生施設の充実している大手企業などにあっては、会社の魅力をアピールするため、インターン学生に福利厚生施設の利用を許可している場合もあるようです。 福利厚
インターンシップ制度の普及 | 大阪税理士コラム
インターンシップとは、「在学中や卒業直後の学生が、自分の専攻や将来のキャリアと関連した就業経験を、一定期間指導を伴い行うこと」である。 このインターンシップ制度は、企業と人材のミスマッチング・離職率の高さが社会問題化される中でスタートした。また、文部科学省、経済産業省、厚生労働省や各経済団体は、インターンシップを積極的に推進しており、現在では、行政・大学・企業を中心にインターンシップを取れ入れるところが毎年増加している。 メリット インターンシップを導入する企業側のメリットとしては、採用による人材ミスマッチングが解消でき離職率を抑えることができる。また、優秀な人材を採用することが難しい中小企業やベンチャー企業にとっては、企業イメージを高めることができ、会社の内容を直接学生に訴えることができる人材獲得の窓口としても効果的である。 次に学生側のメリットとしては、働く＝就業経験を通じて、働くこと
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