新型コロナウイルスの影響で中止になった修学旅行のキャンセル料は誰が負担すればいいのか。自治体の対応にばらつきが出る中、横浜市内の中学校で、保護者が支払うケースが出始めている。 【図表】感染に対する支えと備え　こんな時にこの保険 6月初旬、横浜市都筑区の中学校に通う3年生の保護者宛てに「修学旅行費用（キャンセル料金）のお支払い方法について」とする旅行会社からの文書が届いた。額は4227円で、振込期限は6月26日。文書を受け取った母親の一人は、「コロナによるやむを得ない中止なのに、保護者負担になるのか」と疑問を抱き、知人に聞いたり、インターネットで検索したりして調べてみた。すると、保護者ではなく自治体が負担する例があった。この母親は「同じ公立学校で対応が違うことに違和感があった」と話す。 この中学校によると、4227円の内訳は企画料（2321円）、返金手数料（300円）など。規定に照らして最小

新型コロナウイルス対策の方向性を主導してきた政府の専門家会議が突如、廃止されることとなった。 【図解】政府の新型コロナ会議 政府が廃止を発表したのは、折しも会議メンバーが位置付けの見直しを主張して記者会見していたさなか。あっけない幕切れには、政権批判と受け取られかねないその提言を打ち消す思惑がにじむ。一連の経緯を検証した。 ◇苦い経験 「え？　もう1回言って」。24日夕、東京都内で会見していた専門家会議の尾身茂副座長は、記者から西村康稔経済再生担当相が会議廃止を表明したことを問われ、戸惑いをあらわにした。 専門家会議の見直し自体は、5月の緊急事態宣言解除前後から尾身氏らが政府に打診していたこと。この日の会見では、政府の政策決定と会議の関係を明確にする必要性を訴えていた。 背景には「十分な説明ができない政府に代わって前面に出ざるを得なかった」（会議メンバー）ことによる苦い経験がある。会議は国