【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は３０日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長に関して「状況の展開によって（協定破棄を）検討する可能性もある」と明らかにした。 康氏はこの日午前、国会外交統一委員会の全体会議に出席し「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。 また、政府がすぐにでもＧＳＯＭＩＡ破棄の意志を明確に公表すべきだとする野党「民主平和党」議員の要求に対しては、「政府の意志は固く、確実だ」とした上で、「ただ、韓国政府の立場を状況によっていつどのように伝え、発表するかは戦略的思考が必要だ」と答えた。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する

熊本地震の支援物資として全国各地から熊本市に届けられた飲料水が、３年以上たった現在も約１３０トン分も残り、一時保管場所の熊本競輪場（同市中央区）に山積みされている。市は「一滴も無駄にしたくない」と、来年１月の競輪場改修開始までに全て使い切る考えだが、ほとんどが賞味期限切れで飲料には使えず、有効な活用法を見いだせないままだ。 市危機管理防災総室によると、地震発生時から全国の自治体や民間団体などから市に届いた支援物資の飲料水は、確認できるだけで約６８０トン。当初はえがお健康スタジアム（同市東区）に集積して、市内各所に必要な分を届けていた。しかし、スタジアムが使用再開するため、２０１７年４月までに競輪場に移したという。 再集約当初は約１６０トン。市内の防災訓練の参加者らに配布していたが、１年間で２０トン足らずを消費するのがやっと。その後２年たった現在、いまだに未開封の段ボールに詰められた状態で約

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、超党派の議員連盟が支援策を速やかに講じるよう政府に提言したことを受け、菅官房長官は具体的な支援策を検討していく考えを示しました。 これについて菅官房長官は、29日午前の記者会見で「死傷された従業員などへの補償や、『京都アニメーション』の経営再建について、まずは、よく事情を伺ったうえで、しっかり関係省庁に対処させたい」と述べ、具体的な支援策を検討していく考えを示しました。 そのうえで「特に、国の内外から寄せられている義援金の受け入れに関して課題があると聞いている。経済産業省など関係省庁を通じしっかりサポートしていきたい」と述べました。