「首都圏地震」を想定したBCP策定企業は約3割 - あずさ監査法人調査 | 経営 | マイコミジャーナル
あずさ監査法人は4月18日、事業継続計画(BCP)に関する緊急アンケート調査の結果を発表した。これによると、東日本大震災発生前に「首都圏地震」を想定したBCPを策定していた企業は3割強にとどまったことが判明している。 この調査は、東日本大震災における企業の対応と今後の課題を把握することを目的として実施されたもので、4月12日に同社が開催したセミナー参加企業122社に対してアンケート調査が行われた。 その結果、東日本大震災発生前に「首都圏地震」を想定したBCPを策定していた企業は3割強となったことが判明したほか、「東海・東南海・南海地震」を想定したBCPを策定していた企業は1割強程度であることがわかった。 「首都圏地震」を想定したBCP策定済み企業は36% (資料: あずさ監査法人) また、東日本大震災時に半数以上の企業が3時間未満で緊急対策本部を立ち上げたものの、「社内の連絡手順の不備」「
地震に原発「頼れる人欲しい」 結婚したい女たち増加中
東日本大震災やそれに伴う原発事故で不安になり、結婚したいという女性が増えている。結婚相談所では、女性からの資料請求が増加、百貨店では婚約指輪や結婚指輪を買い求める人が多いという。 結婚相談所大手のオーネットでは、2011年4月に入ってから資料請求の件数が前年同月比15％も増加しているという。 「広告を自粛するなど積極的なPRはしていないのに」 新規会員も女性が多く、震災後は会員の男女比で女性が5％アップ。広報担当者は「地震後は広告を自粛するなど積極的なPRはしていなかったのですが、これだけの反響があるとは。お話を伺うと地震や津波の報道で不安になり、誰か頼れる人、一緒にいてくれる人がいればという女性が増えているようです」と話す。成婚して退会する会員も3月は前年同月比2割増しだった。 オーネットは全国に46の支社があり、東北方面では、仙台や盛岡、郡山などの被災地にもある。現在、どの支社も営業を
asahi.com（朝日新聞社）：久米宏さん、２億円を寄付 東日本大震災救援募金 - 東日本大震災
久米宏さん、２億円を寄付 東日本大震災救援募金2011年3月19日13時14分 印刷 Check 久米宏さん キャスターとしておなじみの久米宏さん（６６）が１８日、朝日新聞社と朝日新聞厚生文化事業団が実施している「東日本大震災救援募金」に２億円を寄付した。久米さんは、この寄付について特段のコメントは控えている。 今回、１２日に受け付けを始めて以来、全国各地から同事業団に寄せられた募金は１万６千件、総額５億５千万円に上る（１８日現在）。両角晃一・同事業団理事長は「募金への反響の大きさをありがたく受け止めています。皆さまのご意思に沿えるよう、救援事業に役立てていきます」と話している。 アサヒ・コムトップへ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
