「ユニクロ帝国の光と影」という本で名誉を傷つけられたとして、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（山口市）が３日、出版元の文芸春秋（東京都）を相手取り、発行差し止めや計２億２千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 　本の著者は横田増生氏で、今年３月に発行された。訴状でユニクロ側は、中国の生産工場や国内の店で、従業員らに低賃金で長時間の労働を強いているという記述は虚偽だと指摘。「ユニクロは働く者の苦痛のうえに１人暴利をむさぼる会社だという印象を与え、ブランド価値を傷つけた」と主張している。 　文芸春秋は「綿密な取材で書かれたもので、内容には自信を持っている」とコメントした。

東京都立川市の「日月（にちげつ）警備保障立川営業所」から現金約６億円が強奪された事件で、警視庁は３日、強盗傷害と建造物侵入容疑で公開指名手配していた住所不定、職業不詳渡辺豊容疑者（４１）を逮捕し、発表した。渡辺容疑者は「３０歳ぐらいの男と強盗に入ったことは間違いない」と話し、容疑を認めているという。 　立川署捜査本部によると、３日未明、捜査本部に「（渡辺容疑者が）出頭したいと言っている」と男の声で電話があった。ＪＲ品川駅前を指定され捜査員が赴くと渡辺容疑者が１人で立っており、同署に任意同行して逮捕したという。 　渡辺容疑者はキャリーバッグを持ち、中から５００万円近い現金が見つかった。ほかには着替えが入っていただけで、携帯電話や財布などは所持していなかったという。

食中毒を訴えた患者の人数の推移焼肉酒家えびすの４月の仕入れ状況 　焼き肉チェーン店「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、死者３人を出した砺波（となみ）店（富山県砺波市）を利用し、発症した客の８割以上が４月２２、２３両日の来店客だったことが富山県の調べでわかった。運営会社の「フーズ・フォーラス」（金沢市）は直前の４月１９日前後にユッケに使った肉を仕入れており、同社はこうした肉が汚染されていたとみている。 　厚生労働省によると、えびすでの腸管出血性大腸菌による食中毒患者（疑い含む）は７日午後５時現在、富山、福井、神奈川の３県で計１０２人。うち４人が死亡、２４人が重症だ。 　富山県生活衛生課の調べでは、砺波店で食事をし、食中毒を発症した客は５１人と患者全体の半数を占める。このうち２２日に来店した客が１４人、２３日の客は２９人だった。同店の客で重症患者は１４人で、すべてこの２日間に来店し

被災者支援のためにクッキーなど手作りの品を売るお母さんたち＝ニューヨーク、田中写す 　ニューヨーク在住の日本人の若いお母さんたちが、東日本大震災の復興のために立ち上がった。 　日曜日の１０日、教会の広場に手作りのクッキーやＴシャツが所狭しと並び、数百人が集まった。売り上げは災害遺児への義援金として寄付する予定だ。広場のフェンスに貼られた被災地の写真に足を止め、募金に応じる通行人も多い。 　震災直後、数時間の募金活動で１万ドル（約８５万円）を集めたり、小学校の保護者会によるイベントなど、ニューヨークでは複数の母親グループが存在する。 　呼びかけ人の一人、フィッツジェラルド直子さん（３３）は、ミルクもない、おむつもない、と訴える被災した母親たちの姿をニュースで見て「胸が痛んだ。何とかしたい」と思ったという。今後も息長く活動を続けるつもりだ。（ニューヨーク＝田中光）

トヨタ自動車は１９日、北米での操業停止を拡大すると発表した。全工場で４月２６日〜６月３日の間、生産台数を通常から７割減らす。日本からの部品供給が滞っているためで、トヨタは今年の米国内での販売台数の見通しを引き下げる検討に入った。 　月、金曜日の生産を完全に停止したうえで、火〜木曜日の生産台数を半分にする。この結果、東日本大震災が発生してからの北米でのトヨタの減産台数は、約１５万台に達する。トヨタは今年の米国での販売台数を約１９０万台とみていたが、米国内の販売責任者は１９日、「販売目標を変えざるを得ない」と話した。 　操業停止の対象は、米、カナダ、メキシコにある自動車組み立て工場や部品工場計１３工場と、資本提携した富士重工業の米工場での「カムリ」の生産ライン。 　トヨタはすでに、北米各工場で４月１５〜２５日のうち４〜５日間、操業を停止すると発表している。しかし部品供給の遅れが改善しないため、

政権がイメージする新しい東北地方の食糧基地構想 　菅政権は東日本大震災で津波被害を受けた各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めた。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す。 　津波被害では太平洋沿岸の農地が流され、岩手、宮城、福島など６県で耕地面積の２．６％、２万３６００ヘクタールが被害を受けた。 　菅政権は、東北復興には主要産業の農業の再生が不可欠と判断。流された市街地や住宅地の跡地も含め大規模農地を造成し、農業専用地域として指定する。そのため「新たな食料供給基地建設のための特別措置法案」を提出。同時に沿岸から遠くにある農地を市街地や住宅地に転用しやすくし、防災上の効果も狙う。 　法案では地元自治体の意向を踏まえ「復興再生計画」を作り、「漁業」「都市」「農林業」などの地域を再設定。規制

米ネット検索最大手グーグルが１４日発表した２０１１年１〜３月期決算は、売上高が前年同期比２７％増の８５億７５００万ドル（約７１００億円）、純利益が１８％増の２２億９８００万ドル（約１９００億円）だった。ネット広告事業が好調を維持し、売上高は四半期決算としては過去最高。増収増益は９四半期連続となった。 　ただ、この３カ月で全世界の従業員を１９００人以上増やし、人材確保のために月給を引き上げるなどしたため、費用が膨らみ純利益の伸びは鈍化した。この結果、利益水準は市場予想を下回り、決算発表直後の時間外取引で同社の株価は大きく値下がりした。 　東日本大震災の影響については、幹部が電話による記者会見で「３月は日本で（不明者捜索などの）検索が大量にあったが収益につながるものではなく、売り上げに影響が出た。４〜６月期も一定の影響は残るが回復に向かうだろう」との見方を示した。（ニューヨーク＝山川一基）

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は１２日、日本政府が福島第一原発事故を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪のレベル７に引き上げたことを受けてウィーン本部で記者会見し、１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故とレベルは同じでも、事故の構造や規模では「全く異なる」と述べた。 　フローリー氏は、チェルノブイリ事故では原子炉の試験運転中に大きな爆発が起きて放射性物質が広範囲に拡散したのに対し、福島第一原発事故は運転停止後に起き、原子炉の圧力容器の爆発もなかった点などを指摘した。 　日本側は、７９年の米スリーマイル島原発事故と同等のレベル５とする暫定評価結果を先月１８日に発表してから、今回レベル７に引き上げるまでに約１カ月を要した。このため、住民避難などの対応に遅れが出たとの指摘もあるが、フローリー氏は「ＩＮＥＳは事故の深刻度の尺度であり、対応とは関係ない」と説明。仮にレベルを早く上げたと

台湾の軍事演習で１２日、高速道路上に着陸したＦ１６戦闘機＝台南、村上写す台湾の軍事演習で１２日、高速道路から離陸する経国号＝台南、村上写す 　台湾軍が年１度の大規模演習「漢光」を各地で展開している。１２日には南部・台南の高速道路で、戦闘機を離着陸させる演習を実施した。ガードレールと中央分離帯を外し、誘導灯を並べた路上で空軍のＦ１６、ミラージュ２０００、経国号の３主要機種が爆音をとどろかせた。 　台湾を南北に貫く高速道路は、４カ所が軍用滑走路に転用できる。中国軍の攻撃で空軍基地が使えなくなった場合に備えたものだ。 　こうした演習は陳水扁・前政権時は２００４年、０７年に実施され、馬英九（マー・インチウ）政権下では初めて。馬政権は中国への融和姿勢が懸念を呼ぶ面もあるだけに、来年初めの総統選、立法院（国会）選を前に「台湾の主権を守る」との姿勢を有権者に示す狙いとみられる。（台南＝村上太輝夫）

横浜市港北区の住宅街でも地表から砂や水が噴き出し、家が傾いたり、道路に亀裂が入ったりした。横浜市などが応急危険度判定をした６６軒のうち「危険」が１軒、「要注意」が１２軒。港北区も２７軒を対象に、罹災（りさい）証明書を発行するための調査を進めている。 　５０代の男性会社員宅は１１日の地震直後に家が傾き、玄関ドアが開かなくなった。庭から砂や水が噴き出して土が盛り上がり、亀裂が入った。駐車場が沈み、道路との間に段差ができて車が出入りできない。１０センチほどだった段差は余震で２０センチほどに広がり、屋根も傾いてきたという。 　修理には１千万円ほどかかりそうだ。男性は「修理の前に地盤を調べないと、また同じ被害に遭う。自己負担になれば生活のめどが立たない」と訴える。近所には、玄関ドアを開けると家が崩壊するおそれがあるとして庭先のガラス戸から家に入る人もいる。 　神奈川県によると、一帯は約５０年前に池を

食品の放射能汚染問題で、農林水産省などは近く、千葉県北部の一部地域について原子力災害特別措置法に基づき、葉物野菜の出荷停止を指示する方向で検討を始めた。県単位以外の制限は初。千葉県は首都圏への野菜の大供給地であることも配慮し、地域を限定する。 　千葉県は３月２５日、旭市や多古町のホウレンソウや同市のシュンギク、パセリなどで暫定基準値を超える放射性物質が検出されたと発表。３１日には新たに香取市のホウレンソウで超えたほか、旭市でも引き続き超えた。ただ、千葉市以南では１件も超えていない。 　このため農水省などは、千葉県北部の市町村や農協単位で、ホウレンソウなどの葉物野菜の出荷を止める方針だ。現在でも千葉県は旭市などに出荷自粛を要請し、市場に出ていないが、法的根拠を示して確実に止める必要があると判断した。 　一方で、検査で繰り返し基準を下回った場合、現在制限されている福島など４県の一部地域について

民主党がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の原案と関連法案１７本の全容が判明した。復興財源として特別消費税の創設や震災国債の日銀引き受けの検討を明記。津波で水没した土地や原発事故で住めなくなった土地の買い上げの検討も盛り込んだ。 　民主党政策調査会と衆参両院の委員会の筆頭理事らでつくる特別立法チーム（座長・中川正春衆院議員）を中心に作成し、近く復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）が提言する。菅内閣は５月の大型連休明けにも基本法案をまとめて国会へ提出し、野党の理解を得て成立させることを目指す。 　「復興は単なる原形復旧ではなく新たな『地域社会の再生』」とし、「我が国の再興（再創造）を目指す」と強調。基本法施行から５年間をヒト・モノ・カネを投入する「集中復旧復興」期間と位置づける。 　震災の被害額を１６兆〜２５兆円と試算。未曽有の災害として増税を柱とする財源確保策に踏み込ん

東日本大震災や原発事故、計画停電の影響を受けた企業は、借金返済が滞っても当面「不良債権」にしないことになった。これにより、金融機関は返済を当面猶予し、急な融資引きあげもしないようにする。 　金融庁が３１日、金融機関向けの「金融検査マニュアル」を改定。震災後に赤字になったり返済が滞ったりしても、震災前と同じように「正常な融資先」として扱うことを認める。 　対象は、被災企業や福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた企業▽取引先が被災して影響を受けた企業▽計画停電で工場や営業所が止まって影響が出た企業▽停電で取引先の工場などが操業できずに影響を受けた企業など。震災、原発事故、計画停電に関連する企業を幅広く対象にする。 　金融機関は返済滞納や倒産の恐れが出ると、危険度に応じて融資先を「要注意先」「破綻（はたん）懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分けする。損失が出かねないため追加担保を求めたり融資

児童らが避難した後、津波で押し寄せたがれきに覆われた越喜来（おきらい）小学校の非常通路（中央）。右の児童たちも、この通路から高台に逃れて助かった＝２８日、岩手県大船渡市三陸町越喜来、仙波理撮影平田武さん＝親族提供津波避難用の非常通路が取り付けられていた場所（写真中央）には、流されたがれきが山積みになっていた＝岩手県大船渡市三陸町越喜来、其山写す越喜来小学校の非常通路 　岩手県大船渡市の海沿いの小学校に、津波から逃れる時間を短縮する非常通路をつけるよう提案し続けていた市議がいた。昨年１２月、念願の通路ができた。市議は東日本大震災の９日前に病気で亡くなったが、津波にのまれた小学校の児童は、通路を通って避難し、助かった。 　海から約２００メートルのところにある越喜来（おきらい）小学校。３階建ての校舎は津波に襲われ、無残な姿をさらしている。校舎の道路側は、高さ約５メートルのがけ。従来の避難経路は、

操業を再開した工場では、わらにくるまれた納豆に包装紙をかける作業が始まった＝２５日午前９時１１分、水戸市、水野義則撮影 　「水戸納豆」として知られ、全国一の生産量を誇る茨城県の納豆メーカーは全社が東日本大震災で操業を停止していたが、大手や老舗の多くが震災から２週間となる２５日、出荷を再開した。首都圏のスーパーで続いた納豆の品薄状態は改善に向かうが、資材不足や計画停電の影響が懸念され、全面回復にはなお時間がかかりそうだ。 　水戸市の老舗メーカー・だるま食品は２５日、販売を再開した。１１日の地震では大豆を煮るボイラーが壊れた。機械の調整を続けながらの再稼働。生産量は１日２万食程度で地震前の７割にとどまるが、高野正巳社長は「日曜返上で生産します。今月中にフル生産したい」と意気込む。 　「おかめ納豆」で知られ、全国シェアの３割以上を占める業界最大手タカノフーズ（茨城県小美玉市）でも２５日、水戸工場

久米宏さん、２億円を寄付　東日本大震災救援募金2011年3月19日13時14分 印刷 Check 久米宏さん キャスターとしておなじみの久米宏さん（６６）が１８日、朝日新聞社と朝日新聞厚生文化事業団が実施している「東日本大震災救援募金」に２億円を寄付した。久米さんは、この寄付について特段のコメントは控えている。 今回、１２日に受け付けを始めて以来、全国各地から同事業団に寄せられた募金は１万６千件、総額５億５千万円に上る（１８日現在）。両角晃一・同事業団理事長は「募金への反響の大きさをありがたく受け止めています。皆さまのご意思に沿えるよう、救援事業に役立てていきます」と話している。 アサヒ・コムトップへ

震災の義援金を募っています――。そんな言葉で振り込みなどを誘う電話が出回り始めたとして、各地の警察が注意を呼び掛けている。 　兵庫県警によると、１６日午前７時と同１１時ごろ、神戸市須磨区の無職女性（８４）の自宅に若い女から電話があり、「宮城県の地震で募金を募っている。住所と生年月日を教えて欲しい」と求めてきたという。女性は不審に感じて電話を切り、須磨署に通報した。 　岡山県津山市の３０代の主婦宅には、１４日正午ごろ、津山市職員を名乗る男が「市で義援金を送っている。金額は気持ち次第で振り込んで」と電話をしてきた。岡山県警は、被災地への義援金名目でカネをだまし取ろうとした振り込め詐欺未遂事件とみて、１６日発表した。男は、口座番号は告げなかったという。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２２日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」（弱含み）に引き下げた。２０１１年度末には７８６兆円に達する見込みの国債発行残高（普通国債と財投債の合計）を抑制する財政再建や経済成長について、ねじれ国会で与野党が有効な対策を打ち出すことが難しくなったことを理由に挙げている。 　同社は「日本国債の発行が困難になるような危機的状況は短期から中期に発生するとは考えにくい」としながらも、長期的には国債発行が難しくなる可能性があるとの見方も示した。 　格付け自体は最上位から３番目の「Ａａ２」に据え置いたものの、政府が包括的な税制改革を実行できない場合や、国債の国内消化を支えてきた国内の金融資産が枯渇した場合、「一気に格下げにつながる可能性がある」としている。一方、「財政赤字を明確、かつ持続的に減らす政策が採られれば、格付けは維持されるだ

落下して歩道にはみ出した屋根。照明の配線などもちぎれた＝１３日夜、山形県大江町左沢、西尾邦明撮影 　１３日午後３時５０分ごろ、山形県大江町左沢（あてらざわ）のガソリンスタンド「茂木石油左沢ＳＳ」の屋根（縦５メートル、横１０メートル）が鉄柱から外れ、落下した。山形県警寒河江署によると、営業中だったが、給油機などがある屋根の下には客も従業員もいなかったため、けが人はなかった。屋根には雪が約５０センチ積もっており、同署は雪の重みで崩れたとみている。屋根は２本の鉄柱で支えられていたが、歩道側に半回転して落ち、ひっくり返った形になった。 　当時、スタンドの事務所内にいたという茂木二男社長は「屋根を支える鉄柱の付け根が腐食しており、雪の重みに持ちこたえられなかった。けが人がなかったのが救いだ」と話していた。茂木社長によると、屋根は１９７４年ごろ設置したという。

【ロンドン＝有田哲文】携帯電話最大手のノキア（フィンランド）は１１日、米マイクロソフト（ＭＳ）と提携、ＭＳの基本ソフトを使ったスマートフォン（多機能携帯電話）を開発すると発表した。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の攻勢などで出遅れたスマートフォン分野の立て直しを目指す。 　ノキアは現在、独自の基本ソフト「シンビアン」を使っているが、段階的にＭＳの基本ソフトに移行する。提携に伴い、人員も削減する。昨年９月に就任したエロップ最高経営責任者（ＣＥＯ）はマイクロソフトの出身で提携先を古巣に求めた。 　ただ、基本ソフトをＭＳに移行する間に収益が圧迫されることを懸念して、ノキアの株価は１１日、最大１３％下落した。エロップ氏は記者会見で「移行を急ぐことが重要だ」と語った。