総務省は、携帯電話の販売ガイドラインで認められていない「実質0円販売」について、抜け道となっている販売方法を禁止するため、来年1月上旬までにガイドラインを改正することを正式に発表しました。 また、購入した端末をほかの通信会社で使えないようにする「SIMロック」は、現在購入から半年間解除できないようになっていますが、この期間を短縮します。いずれも来年1月上旬までに関連のガイドラインを改正します。 さらに、大手3社がいわゆる格安スマホ事業者に回線を貸す際の料金を引き下げるため、来年春までに省令を改正して大手3社の裁量に任されている算出方法の基準を明確化します。 高市総務大臣は閣議のあとの会見で「格安スマホ事業者の拡大を通じた競争を加速するとともに、わかりやすく納得感のある料金やサービスを利用者に実感してもらえるよう取り組んでいく」と述べました。