ファミマ社員、加盟店への犯罪行為でずさん管理体制露呈 公表しない本部に加盟店が反発 | ビジネスジャーナル @famima_now
7月、中国の食品加工会社が期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚。コンビニエンスストアチェーンのファミリーマート（中山勇社長）は、この会社から仕入れた材料を使用していた「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の販売を中止するなど、騒動に揺れた。その同社で、加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）による重大な不祥事がわかった。同社はその事実を世間には公表しておらず、企業姿勢も問われそうだ。 今回わかったのは、東京都の多摩地区を担当していたSVが、加盟店からQUOカードを窃取し、伝票操作によって隠していたもの。ファミマ多摩・甲信地区営業統括部の部長印が押された内部文書によると、被害に遭ったのは6店で被害総額は55万9000円とされるが、「もっと多いはずだ」（加盟店主）との見方もある。 ●紛糾した店長集会 ファミマがこの不祥事を初めて内部で説明した7月15日の多摩甲信地区店長集会は大荒れとな
安倍首相、靖国参拝の“経済的意図”～危機高まる韓国経済への支援回避か？米国失望の真意
昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した影響が現在まで尾を引き、金融・経済の世界では中国・韓国と緊迫した状況が続いています。これに関連しアメリカは「disappointed」との言葉を使い声明を出しましたが、これは原語からすると「（怒りをはらんだ）失望」というニュアンスであり、非常に重い意味合いを持っています。裏を返せば、アメリカは靖国参拝をやめさせたい、という意図があるわけですが、長年にわたって靖国問題には干渉しない姿勢を取ってきたアメリカが、なぜ今回に限って、そのような声明を出したのでしょうか？「アメリカは日本が中国・韓国の近隣国と緊迫状態を続けていることを懸念している」などと解説しているメディアも散見されますが、ここには明確に別の意図があります。 少し横道にそれますが、韓国経済がここ数年、ずっと危機的状況にあるということをご存じでしょうか？ IMF（国際通貨基金）には、「年
舛添都知事の首都高大規模更新前倒し構想、渋滞や交通混雑の深刻化呼ぶ恐れも
2月12日、舛添要一東京都知事が就任会見で首都高速道路（首都高）の大規模更新に触れ、「8年、10年とかかるというのであれば、努力をして2020年を目標に進めたい。財源を含めて具体的に検討を重ねていきたい」と述べた。東京五輪が開催される20年までに老朽化が進んだ首都高をつくり直すという計画は、前向きな施策に思えるし、反対する声は少ないかもしれない。確かに首都高の老朽化は重要な問題だが、今日明日にも崩れ落ちるという話ではなく、震災対策としての耐震補強工事も一応完了している。 実はすでに首都高は更新計画を公開しており、10年以内をメドに実施する方針を示している。舛添知事は、それを「6年以内に」と述べたわけだが、早く実施すればよいというものではなく、迂回路がない段階で工事に取りかかり大規模な交通規制を行えば、東京の道路事情が大きく混乱する可能性が高い。 首都高は、特に老朽化が激しい5カ所を大規模更
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