レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「ツタヤ図書館」は、佐賀県武雄市図書館、神奈川県海老名市立中央図書館に続き3月21日にオープンした宮城県多賀城市立図書館で全国に3館となった。 その多賀城市立図書館では、リニューアルに際して3万5000冊に上る大量の蔵書を追加購入したが、その選書リストを見てみると、大きな問題をはらんでいた。 当サイトでは、その不可解な選書をたびたび報じてきたが、CCCの選書は極端に価値の低い古本が多く、それも購入ジャンルも料理本や旅行本といった実用書に偏っているという不可解さがあった。 そのような不可解な選書は、武雄市図書館、海老名市立中央図書館でも起きていたことが発覚し、いずれも住民から厳しく追及されている。 武雄市と海老名市のツタヤ図書館で不祥事が次々に明らかになるなか、開館準備を進めていた多賀城市では、市教育委

日本とは違い、9月から新学期が始まるアメリカや中国の大学では、今が卒業式のシーズン。多くの学生が期待と不安に胸を膨らませながら大学から巣立っていくわけだが、アメリカから驚くべきニュースが飛び込んできた。 5月19日付の香港のニュースサイト「東網」が伝えたところによると、アメリカ中西部のアイオワ州にあるアイオワ大学で、卒業式を前にして中国人留学生約100人が処分を受けたという。 アイオワ大学では3000人近くの中国人留学生が学んでいるが、授業の身代わり出席や替え玉受験など、重大な規則違反を犯したとして100人もの中国人留学生が警告または退学処分を受けたのである。 現地で在学中の中国人留学生によると、処分理由のほとんどがインターネット授業の際に行われた不正に対するもので、処分された学生の多くが大学1、2年生だという。キャンパス内の至るところで「代わりに論文書きます」「身代わり出席します」「代わ

東京では5本の指に入る大型書店、紀伊國屋書店の新宿南店（1245坪）が事実上閉店する。7月末をめどに1～6階の売り場のうち、6階の洋書売り場を残してすべて閉店するという。5月13日付朝日新聞が報じた。 筆者が新宿南店閉店の話を聞いたのは、昨年11月。ある出版社幹部が「確かな筋からの話。理由は家賃が高くて契約を更新できないから」と耳打ちした。 「確かに、2012年3月末にジュンク堂書店新宿店が撤退したことで、専門書の需要が南店で高まっていました。ちょうどその年の2月下旬くらいに紀伊國屋は出版社を集めて、新宿本店と南店のリニューアルを発表しました。南店は3階にタリーズコーヒー（20坪）を設置するのと同時に、イベントスペース『ふらっとすぽっと』を設けました。ほかにも2階や6階にイベントのフリースペースを設けて、出会いの場としての書店を演出していました。3階や6階のイベントスペースなどではとてもお

韓国検察が海外企業の談合を初めて起訴した。対象となったのは、日本の小型ベアリングメーカー・ミネベアだ。小型ベアリングは電子製品の摩擦を軽減し円滑に動作させるための部品で、製作には高度な技術力が必要とされる。そのため、韓国企業は自社製品に使う小型ベアリングの大多数を、日本企業からの輸入に頼っている状況だ。 ミネベアは1951年に設立された日本企業で、小型ベアリング分野では世界1位のシェアを誇る。昨年の売り上げは約5007億円。業界2位の日本精工と談合した上で、韓国市場で不正な価格操作を行ったとされ、独占規制及び公正取引法違反の罪に問われている。13日には、ソウル中央地方検察庁公正取引租税調査部が起訴事実を公式に発表した。 発表によると、2003年から11年までの9年間、ミネベアは日本精工と東京で会合を開き、サムスン電子やLGエレクトロニクスなど、韓国企業に販売する製品の価格および量などを談合

北陸電力志賀原子力発電所1号機（石川県）直下の断層を「活断層の疑いがある」と原子力規制委員会が認定し、同原発の再稼働は事実上不可能となった。北陸電の経営を直撃する事態となり、政府筋は「最悪の場合、経営破綻もあり得る」と漏らしている。経済産業省は水面下で北陸電の救済シナリオを練り始めているが、救済を求められた関西電力と中部電力に応じる気配はなく、厳しい先行きが予測される。 原子炉等規制法は、活断層上の原発建設を認めていない。これまで政府は、電力会社が提出した断層評価に基づいて原発の建設許可を出していたが、福島原発事故を受けて3年前に発足した原子力規制委は、全国の原発について独自の断層調査を実施している。 こうしたなかで志賀原発1号機が建つ地層について、原子力規制委は「12～13万年前に一部が変異した疑いがある」として、実質的に活断層と認定した。これに対して北陸電は猛反発。「とても納得できる認

8月23日、韓国ソウル警察庁国際犯罪捜査隊と中国マカオ特別行政区の司法当局は、マカで売春していた韓国人女性80人を在宅起訴しました。ブローカーが韓国国内で売春婦を募集してマカオに連れて行き、一流ホテルなどで売春をさせていたのです。中には、4カ月で3億ウォン（約3100万円）を得た売春婦もいたといいます。また、日本女性を好む中国人を相手にするため、着物を着て日本語を話すなど日本人を演じていた女性もいたようです。 韓国では、2004年に売春特別法を制定して売春を厳しく規制し始めました。その結果、売買春の取引回数は02年の1億7000万回から07年には9395万回へと大きく減りました。韓国の人口はおよそ5100万人ですから、おおまかに成人男性が約2000万人と考えても、1人当たり年間5回買春している計算です。 売買春の取引回数が減ったとはいっても、売春婦が減ったわけではなく、海外へ活動の場を移し

4月に発生したアシアナ航空機の着陸失敗事故で、広島空港がこれまで通り存続できるのか、不安視する声が出ている。事故による計器故障に伴う視界不良や運航中止を嫌い、利用者の新幹線への切り替えが進行しているからだ。広島県や商工会議所は空港存続に必死だが、打開策は見つかっていない。 広島空港は、その名称とは異なり、広島市内ではなく三原市（旧豊田郡本郷町）にある。山の中を切り開いたため、1993年の開港当初から霧による視界不良が頻繁に発生し、年間の欠航は75便にも及んだ。計器を改良することで対応し、霧が原因の欠航は減少したが、今回のアシアナ航空機事故によって、その計器が壊れてしまった。 そのため、事故後の4月19日には発着予定の全58便が欠航、翌20日も57便が欠航した。広島県の高垣広徳副知事は、国土交通省を訪ね、早期の復旧を要請した。国交省側は「梅雨までに簡易計器の設置、12月ごろ完全復旧」と説明し

旅券返納は「ギリギリの慎重な検討を行った結果」と説明した菅官房長官だが、識者からも違憲の指摘がなされている（記者会見する菅官房長官／首相官邸HPより）。 シリア行きを計画していたフリーのカメラマンが、外務省からパスポートの返納命令を受けた。湯川遥菜さん、後藤健二さんの2人が、「イスラム国（IS）」を名乗る過激派に殺害される映像が公開されて、大きな衝撃を与えた直後のことだ。菅義偉官房長官は「ギリギリの慎重な検討を行った結果」とし、外務省も「例外的措置」であると説明している。 外務省とジャーナリスト、双方に求められる“工夫” もっとも、退避勧告を出している地域にジャーナリストが取材に行くのを、外務省が阻止しようと努めるのは、今回が初めてではない。アフガニスタンやイラクの取材をしようとしたジャーナリストが、「日本政府の妨害に遭った」とこぼすのを、シリアで取材中に亡くなった山本美香さんなど、何人か

それは、幻のスクープだったのだろうか。1月8日付スポーツ報知記事『ペヤング発売開始40年初めてパッケージ刷新へ』で、人気商品にまつわる内部情報が伝えられた。 「ペヤングソースやきそば」は、群馬県伊勢崎市に本社を置くまるか食品の主力商品であり、昨年12月には購入者とされる人物が「商品にゴキブリが混入していた」とTwitterに写真を投稿し、大騒動に発展した。同商品は現在、生産・販売共に中止されており、混入した経緯を調査している。 そんな中、冒頭の記事は同商品のパッケージ変更が検討されていると伝えたのだ。内容は「まるか食品によると、大幅なパッケージ変更は1975年の発売以来初めてのことで、異物混入の原因究明と再発防止策を打ち出した上で4月以降に販売が再開される」というもの。同商品には熱狂的なファンも多く、期待に胸をふくらませた読者もいたに違いない。 一方、この記事の内容について製造元のまるか食

1月5日、トヨタ自動車が取得した燃料電池車（FCV）関連の5680余件に上る特許を、2020年まで公開・無償提供すると発表した。その内訳は、FCVの中核技術である燃料スタック関連が約1970件、水素を保持する高圧タンク関連が約290件、そして車両活用において最も難しいとされるシステム制御関連が約3350件と、FCV製造にとって虎の子というべき技術である。 ちなみに、燃料の水素を供給する水素ステーション関連の約70件の特許には、20年という期限がない。このあたりに、インフラを早く充実させたいというトヨタの強い願望が表れているといっていい。 トヨタが最先端技術をオープンにするのは、今回が実に初めてのことだ。燃費性能で独走状態にあるトヨタのハイブリッドシステム関連の技術などは、他社がハイブリッドに手をつければ何かしらトヨタの特許に触れてしまうといわれるほど、かたくなに守られてきた。ではなぜ、FC

『進研ゼミ小学講座 チャレンジ1ねんせい入学の準備国語・算数ワーク 2015年度入学用 基礎編』（ベネッセコーポレーション） ベネッセホールディングス（HD）は10月31日、2015年3月期の連結最終損益が10～90億円の赤字（前期は199億円の黒字）になる見通しだと発表した。最終赤字は1995年の上場以来初めて。会員情報流出事件への対応費用のほか、約50億円の構造改革費用を計上する。売上高は前期比で微増の4670億円、営業利益は22％減の280億円を見込む。 さらに12月2日には、同月中に本社やグループ40社の全部門から300人の希望退職を募集すると発表。希望退職を募るのは1955年の創業以来初めてとなる。14年4～9月期の連結最終損益で20億円の赤字となっており、希望退職が第1弾で、通信教育事業や間接部門の人員を削減する。また、グループ各社から700人を介護子会社、ベネッセスタイルケア

自民党がNHK及び在京民放テレビ局に対し、衆議院解散前日の11月20日付で「選挙報道の公平中立」などを求める要望書「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」（同党筆頭副幹事長・萩生田光一氏および報道局長・福井照氏名）を渡していたことが判明し、波紋を呼んでいる。その内容は「出演者の発言回数や時間」「ゲスト出演者の選定」「テーマ選び」「街頭インタビューや資料映像の使い方」など詳細にわたる「異例のもの」（テレビ局関係者）で、編集権への介入に該当する懸念も指摘されている。 さらに同文書には「過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです」との記述があるが、これは1993年のテレビ朝日の総選挙報道が国会証人喚問に発展した「椿問題」を指しているとみられて

朝日新聞は9月、東京電力福島第1原子力発電所事故において職員が撤退していたなどとする報道を取り消すとともに、8月に過去の慰安婦報道の一部を取り消した件を謝罪した。相次ぐ誤報騒動の責任を取り、12月に木村伊量社長が退任することがすでに明らかになっている。 そんな朝日に、新たな誤報疑惑が浮上している。誤った新聞記事内容で名誉を傷つけられたとして、神奈川県川崎市の社会福祉法人ひまわりの会と千葉新也理事長が、朝日に計3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を7月5日東京地裁に起こした。 問題となっている記事は、5月26日付同紙朝刊に掲載された連載『報われぬ国』の記事『ワンマン理事長“暴走”』。同会は2011年5月に寄付された土地を13年に売却したのだが、記事では土地売却の決め方が理事長の独断だとしており、“土地転がし”まがいの行為を行っていると指摘している。さらに、理事長が私腹を肥やすた

絵を描くことを趣味とする人が、自分の作品を手軽に発表できる場が増えている。ウェブサイトやブログを開設している人は20年近く前からいるが、現在、イラストを通したコミュニケーションの主要な場といえば「pixiv」だろう。誰もが手軽に絵を発表することができ、閲覧者も気軽に評価できるため、誰のどの絵に人気があるのかもわかりやすい。 pixivの登場で、絵を発表しやすくなったのと同時に、上手な絵を描く人を探すのも簡単になった。しかし、それは単純にイラスト愛好家が楽しむ分にはよかったが、この場を悪用して、いわゆる「絵師狩り」をしている業者がいるようだ。 ●絵を安く買い叩く業者たち 一部の業者がpixivを使って安く絵をかき集めようとしている、という話が増えたのはソーシャルゲームが盛り上がり始めた頃だ。次々とリリースするゲームに大量に投入するカード画像を用意するために、既存のプロイラストレーターだけでは

10月3日付当サイト記事『賃貸住宅の更新料は払わなくてよい？家賃引き下げる絶好の機会？その具体的交渉法とは』では、更新料を払わなくて済む方法を紹介したが、契約書に署名捺印もせず、請求されている更新料を一方的に不払いにすることを不安に感じた人も多いだろう。大家に追い出されるのではないかと懸念する人もいたかもしれない。 もちろん、そんな事態には発展しない。今回は、その理由を詳しく解説しておこう。 第一に、借地借家法第26条に規定されている法定更新は無条件で成立するものであり、更新料を払った場合のみ有効になるような性質のものではないということ。 借地借家法は強行規定（契約によって変更できない法規）のため、もし店子に不利な特約（例えば、「2年間は家賃の減額はしない」など）が付いていたとしても、それは無効になるのが大きな特徴だ。つまり、契約条件に関係なく、満期を迎えても店子がこれまでと同じ家賃を払い

昨今、中小企業を中心に懲戒解雇を悪用した人員整理が横行しているようです。 懲戒解雇とは、違法行為や重大な違反行為を犯した社員に対して、会社から課せられる制裁罰です。会社の業績不振などによる整理解雇や、職務能力欠如を理由とする普通解雇とは異なり、労働者にとっては社会的死刑ともいえるほどの不利益を受けることになります。例えば、履歴書には前職の退職理由に懲戒解雇と記載しなければなりません。そうなれば、再就職は極めて困難です。さらに、失業給付を受ける場合や税制面でも一定の制約を受けることになるなど、退職後の生活に大きな影響を及ぼします。従って懲戒解雇は、厳格な判断のもとに慎重に有効性が判断されなければなりません。 ところが、社員を解雇するために、事件を捏造して懲戒解雇に及ぶ手法が増えているのです。 ●違法な懲戒解雇の事例 ある会社で実際にあった懲戒解雇の事例を紹介しましょう。 アパレル会社に勤務す

西アフリカでのエボラ出血熱の大流行はまったく衰えを見せない。世界保健機関（WHO）によると、疑い例も含めると5千人近くが感染し、2400人を超える人々が死亡した. 現在、開発中のエボラウイルスの治療薬やワクチンは複数種類あり、既に患者に投与された治療薬としては、アメリカのマップ・バイオファーマシューティカルが、カナダ公衆衛生庁、アメリカ政府と共同開発中のZMapp（ジーマップ）がる。この治療薬は通称・抗体医薬品と呼ばれるモノクローナル抗体からできている。 人間の体の中には、体内に侵入してきた異物を排除する免疫という機能があるのは周知の通り。異物を排除するため、免疫に関係するB細胞が、ウイルスなどに感染した細胞に特有の目印に結合する抗体を作る。この抗体がただ1種類でB細胞から作る場合、その抗体をモノクローナル抗体と呼ぶ。ジーマップはエボラウイルスに作用する３種類のモノクローナル抗体を含んだも

電車内で女性を本人に無断で撮影した男が逮捕された事件をめぐり、インターネット上では大きな話題となっている。 捜査関係者の話によると、8月28日、神奈川県川崎市内を走行中の東急田園都市線の車内で、同市環境局に勤める男が隣に座った女子大学生をUSBメモリーの形をしたカメラで動画撮影した。それに気づいた女子大学生が警察を呼び、県迷惑行為防止条例違反で逮捕された。撮影した映像は女性の顔から足までの全身で、下着は写っていなかったという。 スカートの中を盗撮するなどして逮捕される事件は、残念ながら実によく耳にする。しかし、下着が写っていなくても逮捕されるということが今回、波紋を広げている。 実は、類似の事件は過去にも何度か起きている。2008年に通行中の女性の後ろ姿を撮った自衛官が最高裁判所で有罪とされた。判決文では、ズボンの上からお尻を撮影したことが「卑わいな言動にあたる」と判断されている。また、1