菅直人首相は8日午前の参院予算委員会で、参加の是非を検討している環太平洋連携協定(TPP)について、「いろいろな選択肢がある。(参加への)一本道で行っているわけではない」と述べ、不参加の可能性に言及した。 政府は6月に交渉参加の是非を判断するとしてきたが、農業団体や与党内に参加への反発が根強いほか、国民から意見を聞くために全国で開いている「開国フォーラム」でも否定的な意見が相次いでいることに配慮したとみられる。 菅首相はこれまで、TPPを“平成の開国”と位置づけ、一貫して参加に意欲を示してきた。 不参加となった場合の影響について、首相は「なぜそういう行動を取るか日米間で話をする。決して関係がおかしくなることはない」と指摘した。民主党の安井美沙子氏の質問に答えた。