菅官房長官は、午後の記者会見で、特定秘密保護法の施行に向けて、特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する有識者会議の座長に読売新聞グループ本社の会長兼主筆を務める渡辺恒雄氏を起用し、今月17日に初会合を開くことを明らかにしました。 この中で、菅官房長官は、特定秘密保護法の施行に向けて、特定秘密の指定と解除や、取り扱う公務員らに対して行う適性評価の統一基準を検討する有識者会議「情報保全諮問会議」について、読売新聞グループ本社の会長兼主筆を務める渡辺恒雄氏を座長に、法政大学教授の永野秀雄氏や、日弁連=日本弁護士連合会の情報問題対策委員会の委員長を務める清水勉氏ら合わせて7人をメンバーに起用することを明らかにしました。 菅長官は、「安全保障や情報の保護、情報公開、公文書管理、法律、報道、それぞれの分野から優れた識見の方の意見を伺うため、経験や実績などを参考に最終的に判断した」と述べたうえで、今