６兆円を上回る規模に膨らんでいる東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償費用について、経済産業省の委員会は、大手電力会社だけではなく、電力の自由化で新たに参入した事業者にも負担を求めるかどうか、今後検討することになりました。 この中で、６兆円を上回る規模に膨らんでいる原発事故の賠償費用について、経済産業省側が電力の自由化で新たに参入した事業者にも一部の賠償費用の負担を求めるかどうか、検討することを提案しました。経済産業省側は「負担の公平性を図る必要がある」などとしていて、提案を受け、委員会として検討することになりました。 原発事故の賠償費用は、現在、東京電力のほか、大手電力会社などが実質的に負担していますが、原発を持たない新規事業者にも負担を求めることになった場合、反発も予想されます。出席した委員からは「大手電力会社がこれまで負担した額が果たして十分だったのかを、まずは検討すべきだ」といっ