（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 自分たちの気に入らない言論に対しては「虚偽・操作報道だ」と決めつけて弾圧し、北朝鮮の挑発や妄言に対しては「状況を鋭意注視している」としか言わない文在寅政権と与党。そんな国になりかけている韓国は「言論統制」が日常的になされる社会主義国と何ら変わらない国家になってしまったのか。北朝鮮が思い通りに操れる国になってしまったのか――。 与党が進める言論統制、違反したメディアには厳罰 「朝鮮日報」は8月12日付で、〈「言論懲罰法、朴正煕軍事政権も作ろうとしたが撤回」　野党はもちろん、保守・進歩とも反対〉と題する記事を掲載した。これは韓国の言論の自由に大きな制約を課し、韓国社会を軍国主義国、社会主義国のような国に変貌させかねない危険な立法である。まずはその記事の要旨を紹介しよう。 〇与党・共に民主党が推進する「言論仲裁法改正案」について、野党・国民の力はもちろん、与

日本は欧米に比べても人口あたり病床数は多い。コロナ感染者は少ない ただし多くの病床が民間病院なので、現状ではコロナ対策に使われておらず、空き病床になっている 民間病院に、空き病床をコロナ対策に使わせようとしても、アメは効かない。ヘマをしなければ医者はボロ儲けなので、「コロナ受け入れたらお金あげます」なんていっても医者がリスクを取る動機にならない 既に病床不足が原因で人が何人も死んでいる。新生児が無駄死にした 「政府が適切な感染対策を取っていれば病床不足にならなかった」は正論だが、現状病床が足りない事実は否定できない。明日から菅がキャラ変して最高の感染対策をしたとしても、ピークアウトまでは時間がかかり、病床不足が続く。その間、病床不足で無駄死にし続ける 以上の認識が正しければ、どう考えても最適解は「民間病院にムチ(罰則)でコロナ患者を受け入れさせ、無駄死にを防ぐ」だと思える。 どの認識が違う

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総理大臣の菅義偉さんが、個人の意地もあってか東京オリンピック・パラリンピックの開催を強行しましてね。正直、私もどうせなら五輪はもう1年延期したらと考えていたクチで、国民の健康を考えたら何してんだよと思いますが、いろいろ批判もありつつも相応の感染症対策はしますと宣言したうえで開催決行してしまいました。 読者の皆さんも、さまざまご意見あると思うんですよね。 人流を減らさなければ感染は広がる とにかく人流を減らさないと東京など首都圏はもちろん、近畿圏、福岡、沖縄、北海道に愛知も感染者数は減らず、高熱を出しても病院にも入れずに自宅待機になり、大変な思いをする国民の数は増えてしまいます。国民には「帰省しないでね」とお願いする一方で、オリンピックのような商業的大運動会を催して良いのか、我が国の政治は国民の健康よりも五輪開催を取ったと思われたら、国民もだんだん政府の言うことをきかなくなるんじゃないかと危