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以下、日経の大林尚記者のコラムだ。結構ふざけたことを言っているが、これは経済保守派のホンネだろう。同じような意見を持つ財界人、評論家、マスコミ人は多いのではないか? 民主政治は最大限に尊重されなければならない。だが国や国民が重大な危機に瀕している時は、民主的と言えないやり方にも羨ましさを感じることがある。 シンガポール政府が22日に公表した経済回復パッケージは、現行18%の法人税率を下げて17%にすることである。いうまでもなく「国の競争力を維持する」のが狙いだ。日本では産業界の税負担を軽くすることは不人気政策の代表だ。野党はおろか与党にさえも反対を唱える議員が少なくない。 シンガポールは国会の議席の圧倒的多数を与党議員が占める擬似独占国家だ。 〜中略〜 むろん日本は非民主的なやり方を取れない。活路を見出すなら、与野党が党派を超え救国政策を立案、実行する努力ではないか。 例えば自国の競争力に
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