原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発
みずほ障害 義援金の集中原因か 頭取は「人的ミス」強調 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記者会見の冒頭で頭を下げるみずほ銀行の西堀利頭取（中央）ら（２１日午後、東京・中央区で）＝鈴木毅彦撮影 システム障害が発生していたみずほ銀行のサービスの正常化が２２日午後にずれ込む見通しとなった。みずほ銀は給与振り込みが集中する２５日は障害は発生しないとしているが、原因となったシステムの処理能力の脆弱(ぜいじゃく)さは解決されていない。給与振り込みだけでなく、企業間の資金決済が滞る恐れは残っており、システムの抜本的な強化が求められている。 西堀利(さとる)頭取は２１日夕の記者会見で、「正常化のメドはつきつつある」と述べた。１８日までに処理できていなかった計８９万件の振り込みが２２日朝に口座への入金を終える見通しとなったためだ。２５日に集中する企業の給与振り込み約１９０万件や、月末にかけて集中する企業間の決済にも問題がないとの立場だ。 今回のシステム障害の原因について、銀行業界では、東日本巨
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