出欠について、都教委は「校長が判断」とした上で、「子どもたちの不利益にならないような方向で対応してほしい」と呼びかけている
「日本は何も変わっていない」という嘆きと、少しの希望。被災地での女性と子どもに対する暴力を調査した女性に、あれから10年を聞いた。
アスリートが性的な意図で写真を撮影されたり、SNSにわいせつな加工が施された画像が拡散されたりする被害が相次いだことから、日本オリンピック委員会(JOC)が本格的な被害防止対策に乗り出した。SNSの普及で、トップ選手だけでなく中高生にまで悪質な被害が拡大しているという。 このことにいち早く声を上げたのが、女子バレーボール元日本代表の大山加奈さん(36)だ。JOCの方針が報じられるとすぐに「(選手たちを)全力で守ってあげてほしい」とTwitterに書き込んだ。 これからの世代のアスリートに、自分のような不安な思いをして欲しくない。大山さんも現役や日本代表の時、試合会場で盗撮行為が起きたり、試合中にめくれてしまう短いユニフォームに戸惑ったりした経験があった。
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」発言は、海外メディアでも批判的に報道されている。
「誰かお願いします。すごく困っています」。食事や光熱費がつきた女性たちが、生きるために体を売らなければならなくなっていることが調査から明らかになっています
総裁選を経て、9月15日に自民党の役員人事が決まった。総裁と幹事長、総務会長、政調会長、選対委員長の4役が記者会見したが、平均年齢が高いこと、全員男性であることは多くの人の目を引いた。
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