文化シヤッターによるIBM提訴について、IT企業下っ端の僕の視点 | Divide et impera
最近IT企業がシステム納入できずに、ユーザー企業から提訴される件が年に数回報道される。 裁判になるレベルなので、失った金額は大きく弁償してもらいたい金額も非常に大きい。 http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00014/ 大体のシナリオは、社内システムを新しくしたい企業が、大手IT企業と契約をしたが、思うように開発が進まずにっちもさっちもいかなくなり計画は中止、損害が出た分を払ってほしいとユーザー側が提訴するというのがいつものパターン。 今回の件もそのようなパターンになっている。 日経xTECHの記事には少々状況を詳しく書いているのでよんでみた。 自分はプログラマなのでIBMに同情的になってしまうが、報道を読んで思ったことがある。 一人のIT業界の末端の人間の視点として読んでもらいたい。 もちろん、報道で明らかになっていない
「追い出し部屋」と「体罰自殺」の何が問題なのか？
年末の朝日新聞に「追い出し部屋」という大企業のリストラ策の一環についての記事が掲載されて話題になっています。この種の問題は20年ぐらい前からあり、終身雇用契約のために解雇が難しい中で、企業としては「リストラ対象」として指名した人間を、意図的に極端な閑職に追いやり最終的に自分から辞表を出させるというものです。 この問題については、「非現実的な雇用に関する規制が残っているからダメなんだ」という文脈で論じられることが多いようです。企業が一方的に従業員を解雇することができず、正社員の終身雇用が保護され「過ぎている」というわけです。この論調は「そのために、若い世代の労働機会が奪われている」という論理に結びつけることもされています。 私は、この問題に関しては、ある程度の規制緩和は必要ではないかと思います。但し、その場合は経営層から管理職層、専門職層に対して整理解雇の条件を緩くする一方で、非管理職、非専
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